ジュピターテレコム（J:COM）、住友商事、KDDIの3社は10日、3社間のアライアンス関係の構築に関する覚書を締結したことを発表した。今後、アライアンス関係の構築に向けた各種施策の詳細検討を行う。 本年2月19日にJ:COMの主要株主となったKDDIは、住友商事によるJ:COM株式に対する公開買付けが終了した後、4月下旬から、（1）通信事業・商品提携、（2）メディア事業、（3）CATV事業、（4）技術・インフラについての4つのワーキンググループを設置し、事業上のシナジーの実現に向けた初期的な協議・検討を行ってきた。一方住友商事はJ:COMの設立以来の株主として、さまざまな形で同社を支援してきた。今回、両社が協働することによりシナジーの実現が見込まれるとの共通認識に達したため、J:COM、住友商事およびKDDI間で、関係構築の検討を行うことで合意したとのこと。 J:COMは、KDDIが提供しているケーブルプラス電話サービスの卸提供を受け、ケーブルプラス電話サービスと同等の新たな電話サービスの提供を検討する。具体的にはJ:COMのレガシー系電話設備（交換機ベースの電話設備）に収容されているJ:COM PHONEのユーザーを新電話サービスへ移行するとともに、新規に獲得する電話サービスのユーザーには新電話サービスを販売する。同時に、J:COMが提供する多チャンネルデジタルテレビ、高速インターネットおよび固定電話等のサービスメニューに、auの携帯電話サービスを加える検討を行う。サービスの開始に先立ち、J:COMおよびKDDIは、それぞれの商品をそれぞれの媒体・資産を活用して行うクロスセルプロモーションを、今夏以降に関西地区からスタートさせることを検討中。高速無線データ通信分野においては、KDDIの関連会社であるUQコミュニケーションズとの具体的な協議を開始。J:COM NETの加入者に対し、オプションサービスとして高速無線通信サービスの提供を検討する。 メディア事業では、J:COMグループおよびKDDIグループのそれぞれが行っているビデオ・オン・デマンドサービスの連携を目指して、まずはVODコンテンツの調達を一元化していく。またJ:COMおよびKDDIの広告営業部隊が連携することで、J:COM/auのメディアを横断した広告クライアントを獲得し、両社の広告ビジネスの拡大を目指す。さらにJ:COMおよびKDDI並びに両社のグループ会社が保有する映像コンテンツを、それぞれのメディアで相互配信することで、両社のコンテンツ事業の拡充に向けた具体的な検討を行う。 CATV事業ではJ:COMとKDDIの子会社であるジャパンケーブルネット（JCN）の資本関係の構築を含め、両社におけるケーブルテレビ事業に関するシナジーの早期実現に向けて検討を行う。J:COMの電話サービスについては、KDDIと国内/国際通信の接続形態をより集約化する。さらに今後の高度なサービス展開のため、次世代セットトップボックス（STB）の開発にも着手する。
日本カバが「ドルマカバジャパン」に社名変更
