米AT＆Tとインターネットイニシアティブ（IIJ）は1日、AT＆TがIIJに日本国内のネットワーク事業を売却することで合意したことを発表した。 今回、IIJが譲り受ける事業は、AT&Tジャパンが営む事業のうち、主としてWANサービスをはじめとする国内ネットワークアウトソーシングサービス事業で、日本国内の顧客企業約1,600社との取引を対象とする事業、および同事業を担当する約250名の従業員を新設子会社に移管したうえで、IIJが新会社の全株式を取得する。売却金額は約92億円（2010年5月31日のため替レートにおいて約1億USドル）であり、今回の移管は、2010年9月1日に完了予定。今回の売却対象となる国内のネットワークアウトソーシング事業の2010年通期の売上高は、約3億ドルを見込んでいるとのこと。 AT＆Tは、既存の子会社を通して日本に事業展開している多国籍企業の支援に注力する予定だ。AT＆Tは多国籍企業へのマネージド・グローバル・コネクティビティとアプリケーション・サービスの提供をより一層強化するとしている。4つのグローバル・ネットワーク・ノード、法人顧客向けのリモート・アクセス、インターネット・データセンター、グローバル海底ケーブルのキャパシティ等のAT＆Tグローバルネットワークインフラと、同インフラ運用を担当する従業員は引き続き保有し、インフラと体制を継続する。 AT＆Tアジアパシフィック バイスプレジデントであるBernard Yee氏は、「AT＆Tと多国籍企業にとって、日本が引き続き重要な市場であることに変わりはありません。AT＆Tは日本において引き続きお客様を十分に支援できる体制を継続していきます。今回のIIJへの日本国内の顧客基盤とネットワークアウトソーシング事業の売却は、AT＆Tのグローバルビジネス戦略に基づいたものであり、これによりAT＆Tは、グローバルに事業展開する多国籍企業へのグローバル規模のコネクティビティとアプリケーション・サービスの提供という、最大の強みに集中することが可能になります」とのコメントを寄せている。
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