富士通エフサスとマイクロソフトは7日、企業内セキュリティと利便性を両立した堅牢な情報共有基盤の提供を目的に、「メール基盤の保護」「情報共有の保護」「データ情報の保護」の3分野での連携強化を発表した。 連携強化の一環として、富士通エフサスは、機密情報保護＆共有ソリューション「Rightspia（ライツピア）for Secure Documents」（Rightspia）の販売を開始する。Rightspiaは、Microsoft Office文書の閲覧、印刷等の権限制限を実現するActive Directory Rights Managementサービス（AD RMS）にアドオンすることで、PDF文書に対しても同様の権限制御を実現する製品。文書の利用権限は、フォルダ単位での設定が可能。利用権限を設定済みのフォルダに文書を格納するだけで、自動的にファイルの権限設定・暗号化を行うため、利用者の負担なく機密文書の保護が可能となる。Active Directoryを基盤としたセキュリティ環境の統合管理と自律化により、マイクロソフトの企業向けソリューション「Business Ready Security」と連携することで、よりセキュアな情報共有基盤の提供も可能となる。 富士通エフサスは、Rightspia関連ソフトウェア拡販およびソリューションの売り上げを年率20％以上成長させ、2012年度末までに6万ライセンスの販売を目指す。マイクロソフトは、AD RMSの導入実績のノウハウや技術情報を富士通エフサスと共有し、マイクロソフトのセキュリティソリューション「Forefront」をはじめとする製品のトレーニングを通して富士通エフサスのエンジニア育成支援を行う。今後両社は、商談発掘からサービス提案まで共同でビジネスを推進し、Rightspiaを継続的に強化し、マイクロソフトの企業向けセキュリティソリューションとの親和性を高めていくとしている。販売価格は税別4,000円（1ユーザーライセンス）。ソリューション参考価格は500ユーザーで790万円～（パッケージ費用、ハード・ソフトウェア費用を含む）。
SBT、Active Directoryに対するセキュリティ診断サービスを提供開始
