プリンタ主要6社、国連環境計画に寄付

エンタープライズその他

2010年3月23日（火） 13時37分

　ブラザー、キヤノン、デル、エプソン、日本HP、レックスマークの6社は23日、家庭用プリンターの使用済みインクカートリッジの共同回収活動「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」の一環として、国連環境計画への寄付を発表した。4月1日より開始する。

　「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」は、2008年4月より6社が日本郵政グループと協力して行っている家庭用プリンターの使用済みインクカートリッジの共同回収活動。その新たな施策として、地球温暖化、気候変動、生物多様性の危機、資源の効率化など、さまざまな地球環境問題に取り組んでいる（United Nations Environment Programme：通称「UNEP」、本部：ケニア・ナイロビ）への寄付を行う。全国の主要な郵便局3,639局および一部自治体にて回収したインクカートリッジ1個につき3円をかけ合わせた金額を6か月ごとに集計、UNEPに寄付する。1回目の集計期間は2009年10月〜2010年3月とし、以降6か月ごとに集計し寄付を行うとのこと。なお日本の民間企業がこのような寄付の形態でUNEPを通してアジア・太平洋地域での環境保全活動に貢献するのは今回が初だという。

　6社は、UNEPが行う森林保護や生物多様性の保全などの活動を側面から支援することで、同プロジェクトの社会的意義を高めるとともに、より一層積極的に地球環境保全に取り組んでいきたいとしている。なお、10月11日〜29日に愛知県名古屋市で行われる「生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）」にて併催される屋外展示会「生物多様性交流フェア」に設置される「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」ブースにおいて、UNEPへの寄付活動も紹介する予定。

《冨岡晶》