年間契約獲得目標は5万──ケイオプの新たな柱「eoモバイル」 | RBB TODAY
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年間契約獲得目標は5万──ケイオプの新たな柱「eoモバイル」

エンタープライズ モバイルBIZ
ケイ・オプティコム 代表取締役社長 藤野隆雄氏
  • ケイ・オプティコム 代表取締役社長 藤野隆雄氏
  • ケイ・オプティコム サービス戦略グループ チームマネージャー 河田靖弘氏
  • 「eoモバイル」による宅内─屋外のシームレスな接続環境
  • 公衆無線LANサービスの展開計画
  • 「eo光×eoモバイル」メニュー体系
  • 公衆無線LANを活用したB2Bへのサービス展開
 ケイ・オプティコムは29日、都内で開催した記者発表会において、2010年春から本格提供を開始するモバイルブロードバンドサービス「eoモバイル」の概要を発表した。関西一円に約3万個所ものアクセスポイントを持つ国内最大の公衆無線LANサービス、およびMVNOによる3Gサービスを展開。FTTHサービス「eo光」と組み合わせた宅内から屋外までをシームレスに接続するブロードバンドサービスにより、関西における情報通信サービスの革新に取り組む。

 「eoモバイル」のうち、公衆無線LANサービスについては、駅や娯楽・商業施設、ファミリーレストラン、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、スーパーマーケットなど、生活動線上となる場所に、各施設や電柱の吊り線などにケイ・オプティコムが独自にアクセスポイントを設置する。

 サービス開始は2010年3月で、当初は阪神エリア11市町村の約2,000個所に設置し、2010年度末にはFTTHサービス提供エリアの全158市町村に約1万個所、その後さらにエリア内の設置数を拡充して約3万個所まで増やしていく。通信速度は最大54Mbpsのほか、駅など人の流れの多いエリアでは最大300Mbps(IEEE802.11n)にも対応。セキュリティ面では、暗号化方式「WPA2/AES」およびユーザー認証「IEEE802.1X」に対応する。

 また、公衆無線LANサービスのエリア外を補完する接続として「3Gサービス」も提供。従来から提供している最大7.2Mbpsに加え、イー・モバイル社とのMVNOにより新たに最大21Mbsをラインアップし、出張や旅行で圏外へ移動した先での接続環境も用意する。「eoモバイル」ユーザーには、宅内無線LAN/公衆無線LAN/3Gの各接続を自動的に選択・接続・切替できる「簡単接続ツール」がケイ・オプティコムから無償提供される。

 現在、「eo光」は月額4,900円(eo光ネット[ホームタイプ]100Mコース即割適用時)で提供されており、「eoモバイル」の公衆無線LANサービスは月額315円の追加料金で利用できる。また「公衆無線LAN+3G」は、7.2Mbpsが月額1,000〜4,680円、21Mbpsが月額1,000〜5,680円。セットメニューのほかに、「eoモバイル」単独のサービス提供も予定されている。

 公衆無線LANを活用したサービスとしては、個人向けに加えて、法人向けにも展開していく。課金・請求システムを含む配信プラットフォームと通信回線を提供するデジタルサイネージへの情報配信・掲載サービスや、「見守りカメラ」のような、学校・商店街に提供するタウンセキュリティ向け無線LAN通信回線サービスも手がけていくという。

 「eoモバイル」における年間契約獲得目標は5万。ケイ・オプティコムは、「eoモバイル」を「eo光」と並ぶ同社の新たな柱と位置付けており、今後はWiMAXやLTEといった次世代高速通信への対応、さらにはマルチアクセスルータや同社独自のPDA等、モバイル端末の提供も視野に入れている。

 6月に親会社の関西電力常務取締役からケイ・オプティコム代表取締役社長に就任した藤野隆雄氏は挨拶に立ち、「我々のトリプルプレイサービスは、各種の顧客満足度調査でNo.1になるなど、関西エリアでは一定の評価と認知度を得ている。FTTH契約者数は、今年度中には目標とする100万を近畿2府4県で突破する見込みであり、契約者数は来年以降もしばらくは堅調に推移していく」と語るなど、変化の激しい情報通信業界において、関西における情報通信サービスを引き続き牽引していくとした。

 また、新たに公衆無線LAN市場に参入することについて、サービス戦略グループ チームマネージャーの河田靖弘氏は、「我々はすでに光ファイバー網を関西一円に持っており、今回の国内最大級の公衆無線LANサービス提供の投資はアクセスポイントのみであり、我々にアドバンテージがある」と語る。さらに、ゲーム機やネットブック等、無線LANを標準搭載するモバイル端末が急速に普及しているものの、屋外ではそれほど使われていない現状を受け、「3万個所ものアクセスポイントを密に打つことにより、モバイル利用の潜在需要を引き出すことができるのでは」(河田氏)と期待する。
《柏木由美子》
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