ビックカメラは16日、2002年8月に実行した不動産の流動化についての会計処理の見直しと、2004年8月期から連結子会社の追加に伴う過年度決算の訂正を発表。この内容から同日、東京証券取引所は有価証券上場規程施行規則の（虚偽記載）に該当するとし、同社を監理ポストに割り当てた。 今回の訂正により、2008年8月期通期の純損益は、41億1200万円の利益から21億4100万円の損失に訂正された。なお、監理銘柄指定期間は、2009年1月16日から東証が同社株式について上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで。同社は「一日も早く監理銘柄指定の解除を受けられるよう最大限の努力を尽くと共に、早期の信頼回復に努める」とコメントしている。
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