10月30日付けで民事再生法を申請していた秋葉原の大手PCショップ九十九電機は21日、営業を一時中断せざるを得ないことになっている旨を発表した。 同社によれば、同社の店舗並びに倉庫内商品の集合動産譲渡担保権を有するNECリースが、本日付けで同社に対して当該担保権を実行する旨の通知を届け、かつ裁判所から仮処分決定を受けたとのこと。この担保権実行により、営業を一時中断せざるを得ないことになったという。 同社は、NECリースの担保権実行による一時営業中断を回避するため、NECリースを相手方として、東京地方裁判所に対し担保権実行手続中止命令の申立てをしていた。その審尋期日が本日午後5時30分に、東京地方裁判所で開かれることになっていたが、NECリースは当該審尋期日の前に担保権を実行してきたという。 同社リリースは最後に、「NECリース株式会社の大株主である日本電気株式会社様とは、30数余年に及ぶ取引をさせていただき、大変多くのパソコンを販売させていただきました。また、弊社の社員にもたくさんのNECファンがおります。その日本電気株式会社様の関連企業が、民事再生法の下、取引先様、お客様、そして社員が精一杯再建に努めている弊社に対し、営業を一度中止せざるを得ない行動を取られたことが残念でなりません」と記し、「早期に営業を再開できるように、一丸となって努力して参りますので、さらなるご支援を賜りたく、宜しくお願い申し上げます」と締めくくっている。
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