【総務省】地デジテレビ保有率46.9％、ただし内9.2％は視聴できない世帯

ブロードバンドその他

2008年10月14日（火） 20時45分

　総務省は「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査」を実施、9月時点での地上デジタルテレビ保有率などの調査結果を14日発表した。調査は全国の20歳以上の男女に対して調査員による面接聴取によって行われた。調査期間は9月5日から15日。有効サンプル数は1,265件だった。

　総務省によれば、地上アナログテレビ放送が2011年に終了することを知っていた人は75.3％。2011年以外の年数を答えた人が11.8％。わからない人が12.9％。BSアナログ放送について地上アナログ放送と同時に終了することを知っていた人は66.7％。知らない人が29.9％（不明は3.4％）とBSアナログ放送の終了はおよそ3割の人がまだ認識していない。地上アナログ放送が終了することを何で知ったかの問いについては、86％がテレビと答えている。ついで新聞が32.1％。

　地上デジタルテレビ放送受信機の保有状況については、46.9％の世帯が対応のテレビを保有していると答えている。50.6％は保有していないと答えた。わからないという答えも2.5％いた。保有している世帯のうち、37.7％は地上デジタルテレビを受信できる世帯だったが、9.2％が現在地デジ放送を見られない世帯だった。ここでの「見られない世帯」というのは、現在放送電波が届かない地域の場合、アンテナなど受信機以外の環境がそろっていない場合などが含まれる。また、保有している世帯には、地デジ放送が受信できる携帯電話、パソコン、車載テレビだけの保有は含まれない。

《中尾真二》

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