機密データの防御・可視性・管理を実現するマカフィーの包括的ソリューション | RBB TODAY

機密データの防御・可視性・管理を実現するマカフィーの包括的ソリューション

 マカフィーは22日、機密データの防御・可視性・管理を実現する包括的なソリューション「McAfee Total Protection for Data」を8月より販売すると発表した。

エンタープライズ その他
マーケティング本部 本部長の久我信之氏
  • マーケティング本部 本部長の久我信之氏
  • データプロテクション担当グループ・ソリューション・マーケティングマネージャーのクリス・パーカーソン氏
  • 主なエンドポイントの脅威
  • セキュリティとコンプライアンスは、今やIT課題ではなく、経営課題
  • コストと成果の関係
  • ポイントツールでは問題は解消しない
  • マーケティング本部の吉沢建哉氏
  • 日本における情報漏えいの被害状況
 マカフィーは22日、機密データの防御・可視性・管理を実現する包括的なソリューション「McAfee Total Protection for Data」を8月より販売すると発表した。情報漏えいの防止に効果的な「エンドポイント暗号化」「デバイス管理」「ホスト型情報漏えい対策」を組み込んだスイート製品で、価格は26,500円/ノード(501〜1,000ノードの場合)。旧SafeBoot導入顧客向け価格も用意されている。

 22日開催の記者発表会で、マーケティング本部 本部長の久我信之氏の挨拶のあと、データプロテクション担当グループ・ソリューション・マーケティングマネージャーのクリス・パーカーソン氏は、自身が6台の携帯電話を紛失した経験を例に「デバイスの紛失・盗難」「外部デバイスへの不正な書き込み」「不注意によるデータ配信」「アクセス権をもつユーザーによる情報漏えい」「印刷・ディスクによる情報の持ち出し」「ユーザアプリケーションのハッキング」「トロイの木馬・キーロガー・マルウェア」といった主なエンドポイントの脅威について説明。また、セキュリティとコンプライアンスは今やIT課題ではなく経営課題であり、コストは指数関数的に増加している実情を紹介した。

 また、組織の成熟度を、セキュアのコア要件は満たすが対応が後手に回る「セキュア段階」、ポリシーの策定と施行が行われる「コンプライアンス段階」、効果的なセキュリティとコンプライアンス環境が管理できる「プロアクティブ段階」、セキュリティを事業成功の要と捉える「最適化の段階」の4段階に分類し、現状ほとんどの企業が「セキュア段階」にあることを紹介。成熟度が「プロアクティブ段階」から「最適化の段階」に進むにつれ、コストとセキュリティ効果の相関関係が変化することを説明するとともに、ポイントツールではなくスイート製品である「McAfee Total Protection for Data」の有用性を説いた。

 続いてマーケティング本部の吉沢建哉氏が、日本における情報漏えいの被害状況について、公表件数は2005年から2006年にかけて約1,000件と横ばいであるものの、漏えい人数は1,000万件未満から2,200万人に急増している実態を説明し、漏えい経路として大量データを格納できる可搬記録媒体の比重が高く、Webやネット経由の割合も増加しており、個人情報に留まらず機密情報に対するセキュリティ対策へのニーズが高まっている現状を紹介。続いて、「McAfee Total Protection for Data」の発売についての説明を行った。

 「McAfee Total Protection for Data」は、McAfee Endpoint Encryption for Devices(ディスク全体、モバイルデバイスおよびファイルとフォルダの暗号化と認証の組合せ)、McAfee Host Data Loss Prevention(ユーザーの振る舞いに対する可視化と制御)、McAfee Device Control(リムーバブルメディアデバイスの無許可の使用を防止)の3製品からなるスイート製品となる。

 製品の特長は、「セキュリティ」機能としては、データの持ち出し制御やログ収集といった情報流出前の対策に暗号化による流出後の対策を統合、ラップトップ・デスクトップ・デバイスの強力な暗号化(FIPS 140-2、EAL 4認証済み)、不許可デバイスの使用のブロックなどがあげられる。「コンプライアンス」対策としては、ポリシー管理と施行の一元監査、レポーティング機能による可視性の提供、暗号化製品の導入・未導入や暗号化状況のリスト作成および監視ログによる暗号化の証明が提供されている。また、データ種類により外部デバイスへの転送の許可・不許可、ユーザーの振る舞いの継続的な監視といった通常業務への影響を最小限に押さえる仕組みも提供されている。さらに、世界の主要言語に対応しており、海外拠点を含めた一律導入も可能という。
《編集部》

関連ニュース

特集

page top