携帯ユーザもセキュリティに不安感、通信事業者に責任あり〜マカフィー調べ

　マカフィーは4日に、調査報告書「マカフィーモバイルセキュリティレポート2008」を公開した。

　今回の調査は、米国、英国、および日本にわたる2000名の携帯端末ユーザを対象に、データモニターにより実施され、2月11日にスペインのバルセロナで開催された展示会「MOBILE WORLD CONGRESS」において、モバイル・セキュリティに関する最新の調査結果として発表された。

　まず、世界中の携帯端末ユーザの3分の1超（34％）が、使用している携帯端末とサービスの全般的な安全性について疑念を抱いているとされた。具体的には携帯端末ユーザの4分の3近く（72％）が、モバイル・マルチメディアのダウンロード、モバイル決済、モバイルチケット購入といった、現在および将来の携帯端末サービスのセキュリティについて不安を抱いていることが発表されたのだ。

　そのほか主な調査結果として、86％のユーザが、使用している携帯端末について、料金の水増し請求や情報の消失または盗難といったセキュリティリスクの不安を抱いていること、79％のユーザが、使用している携帯端末にセキュリティ対策が施されていないことを知りながら使用しており、さらに15％はセキュリティレベルを知らないまま使用していることなどが明らかとなっている。

　また過半数（59％）のユーザは、携帯端末とそのサービスのセキュリティ対策について「通信事業者」が主要な責任を負うことを期待しているとしており、それと同時に、セキュリティ機能が携帯端末の購入時にインストール済みの状態で、無償で提供されるべきだと考えているとの結果が報告されている。

　ともかく、最新のモバイル・サービスであるほど、市場が成熟するほど、不安を抱くユーザの割合は高くなっており、さまざまな懸念も増えている。実際、モバイルにおける脅威は、まだ現時点では規模も対象範囲もPCほどではないが、件数の増大と手法の高度化は着実に進んでいる。

　マカフィーのモバイルセキュリティ事業部担当シニアバイスプレジデント、ビクター・クズネツォフ氏は、「今回の調査により、携帯端末機能の高度化に伴い、携帯端末ユーザの不安が高まり、新しいサービスの成功と通信事業者の ARPU（月間電気通信事業収入）の増大が脅かされていることが明らかになりました。ユーザの信頼を維持することが、生涯価値の確保にとってきわめて重要であることが証明されるでしょう。ユーザにとって魅力的で、信頼して利用され、お金を払っても欲しいと思われるような使い易い革新的なサービスを生み出す上で、エンドユーザの声に耳を傾けることがますます重要になってきています」と述べている。

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