シックス・アパートら3社、OpenIDファウンデーション・ジャパンの設立へ向け活動開始 | RBB TODAY

シックス・アパートら3社、OpenIDファウンデーション・ジャパンの設立へ向け活動開始

シックス・アパート、日本ベリサイン、野村総合研究所の3社は28日、「OpenIDファウンデーション・ジャパン(仮称)」の設立へ向けて活動を開始した。

ブロードバンド その他
シックス・アパート、日本ベリサイン、野村総合研究所の3社は28日、「OpenIDファウンデーション・ジャパン(仮称)」の設立へ向けて活動を開始した。

 OpenIDは、2005年に米シックス・アパートで開発された、共通のユーザーIDを複数のウェブサービスで使えるようにする技術で、OpenID対応サイトで一度IDを取得すれば、他の対応サイト上で新規ユーザ登録することなく、同じIDでログインできるようになる。すでに全米では1万以上のウェブサイトがOpenIDに対応し、2億5千万件を超えるOpenID対応IDが提供されている。

 国内におけるOpenID技術の普及を強力に推進するために、日本国内では3社が発起人となり、米OpenID Foundationと話し合いを進めていた。米OpenID Foundationの許諾のもと、米OpenID Foundationの日本支部として4月の設立を目指す。名称は「OpenIDファウンデーション・ジャパン」(仮称)で、組織の形態等は未定となっている。現在、発起人代表を崎村夏彦氏(野村総合研究所)、副代表を石川和也氏(日本ベリサイン)、関信浩氏(シックス・アパート)が務めている。

 3社のほかには、アセントネットワークス、イーコンテクスト、インフォテリア、テクノラティジャパン、ニフティ、ミクシィ、ヤフー、ライブドアが参加を表明、主にコンシューマ向けOpenID技術の実装と国内普及を支援するとしている。

 米OpenID Foundation 法人理事(米マイクロソフト アイデンティティパートナーシップス ディレクター)のマイケル・ジョーンズ氏は「インターネットが言語や文化を越えて広がったように、ウェブサイトにおける個人認証の必要性に、国境や言葉は関係ありません。OpenIDファウンデーション・ジャパンの発足は、OpenIDのメリットを日本のPCユーザーにもたらす重要な一歩となるでしょう。」とのコメントを寄せている。

 一方参加企業からは、「Yahoo! JAPANは、プラットフォームのオープン化戦略を推進しております。その戦略の一環で、OpenIDプロバイダとして、Yahoo! JAPANの2288万(2008年1月末現在)のアクティブユーザーに広くOpenIDを利用していただくためのプロモーション活動をするとともに、開発者に向けて、最新の仕様である『OpenID 2.0』の普及を促進してまいります。」(ヤフー CTO 兼 システム統括部 統括部長 西牧 哲也氏)、「株式会社ミクシィは、OpenIDファウンデーション・ジャパンの設立を心より歓迎いたします。当社ではソーシャル・ネットワーキング サービス『mixi』を基盤としたOpenIDプロバイダ(認証サーバ)の提供を予定しております。1,331万の利用者と180万以上のコミュニティ数(2008年1月30日現在)といった豊富な関係情報をもったSNSならではの認証サービスを『mixi』ユーザーに提供することで、日本国内におけるOpenID の普及を促進して参りたいと考えております。」(ミクシィ 代表取締役社長 笠原 健治氏)などのコメントが寄せられている。

 なお、日本でもすでにopenid.ne.jpというドメイン名でアセントネットワークスがOpenID仕様のIDの発行や認証サービスを行っているが、アセントネットワークスも日本支部設立に賛同を表明している。OpenIDファウンデーション自体は、仕様や規格を管理・普及させるための組織であり、実際のサービスはどの企業にも開放されている。したがって、アセントネットワークスのサービスもこのまま運営される。
《冨岡晶》

関連ニュース

特集

page top