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日立と松下、液晶事業の包括的提携の正式契約を締結

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左からキヤノン内田社長、日立古川社長、松下大坪社長（昨年12月25日の会見）
  • 左からキヤノン内田社長、日立古川社長、松下大坪社長（昨年12月25日の会見）
　日立製作所と松下電器産業は15日、昨年12月25日に日立、キヤノン、松下の3社が基本合意した液晶ディスプレイ事業における包括的な提携について、日立および松下の2社で正式契約を締結したと発表。

　今回の契約で、日立の100％子会社として中小型液晶パネル事業を行っている日立ディスプレイズについて、日立からの株式譲渡により、松下が24.9％を規制当局からの許認可の取得を条件に3月31日までに取得。

　さらに、松下はテレビ用大型液晶パネルの設計・製造・販売会社のIPSアルファテクノロジについて、将来的に日立ディスプレイズが保有する同社発行済株式全株を含む大型IPS液晶パネル付随事業を660億円で取得する。その際、日立は10％を上限に同社株式を保有することを検討するという。

　日立ディスプレイズがIPSアルファの議決権の過半数を保有することに変わりないが、米国会計基準上、IPSアルファは3月31日をもって松下の連結子会社になる。なお、日立とキヤノンは現在交渉中。
《羽石竜示》

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