インターワイヤードは20日、同社が運営するネットリサーチサービス「DIMSDRIVE」で「子どもの防犯」に関する調査を実施し、その結果を発表した。調査期間は2月21日から今月1日まで、小学生の保護者1,154名を含むモニタ7,443名から回答を得た結果となっている。 まず、小学生の子供がいる回答者1,154名に、家庭での子供の防犯対策に関して質問したところ「している」は74.7％。「していない」は22.2％だった。防犯対策をしている（N=862）の、その内容については、「防犯ブザーを持たせている」がもっとも多くて67.3％。「出かけるときはどこへ誰と行くのか把握している」59.7％、「夜/遅い時間は外出させない」54.2％となっている。また、「携帯電話を持たせている」は29.2％ほどであった。 家庭での防犯教育がどのぐらいできているかという問いに対しては「十分できていると思う」はわずか2.2％。「まあまあできていると思う」が最大で60.0％となっている。一方、「あまりできていないと思う」が36.2％、「まったくできていないと思う」が1.6％と、合計で4割弱になり、決して少なくない数字であることがわかった。 さらに全員に対して「防犯対策の一環として小学生にGPS機能付きの携帯電話を持たせることについてどう思うか」とたずねた結果は「賛成」29.1％、「やや賛成」36.4％と、6割強に。「やや反対」と「反対」は合計で7.7％と少なく、「どちらともいえないが」26.8％となった。ちなみに、それらの理由に関しても質問がなされ「賛成」は「いざというときに居場所がわかってよい」など、当然だがプラス面を評価してのものとなっている。「反対」は「子供にもプライバシーがある」「悪用される恐れがある」といったマイナス面に対する心配のほか、「GPSには賛成だが携帯電話である必要がない」、といった意見も。「どちらともいえない」も「携帯よりもほかの物にGPS機能をもたせた方がよい」「安全な町を作ることが大事」といった意見があった。GPSはよいが、携帯電話を持たせることに対する抵抗があるようだ。
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