日立製作所は5日、次世代ネットワーク（NGN）対応強化施策の一環として、連結事業体制の再編を行うと発表した。発表によると、IPネットワーク事業の直販営業力強化と販売から顧客サポートまでのワンストップソリューションを実現するため、IPネットワーク関連製品のグループ販売会社である「日立インフォネット」（日立インフォ）を、4月1日付で「日立コミュニケーションテクノロジー」（日立コム）の子会社にするとしている。なお、日立インフォの新社長には、日立コムの現執行役員で営業部門出身の林 勉氏が就任する。 日立グループではすでに、2006年10月にネットワーク事業体制の再構築として、グループ会社間にまたがるネットワーク製品事業を日立コムに集結しており、今回の再編はグループのNGN対応強化施策の一環としてネットワーク製品の営業力強化が図られている。 この再編により、日立コムのマーケティング部門と日立インフォの営業部門とが一体となり新製品開発をすすめ、開発した新製品を全国の販売パートナーを通じ、他社に先がけて全国展開するとしている。 また、両社のテクニカルサポートセンターの統合により、システム評価・解析スキルのレベルアップを図り、ユーザや販売パートナーに今まで以上に高品質な製品およびサポートを提供できる体制として強化。さらに、日立インフォが持つフィールドサービスを拡充することにより、販売からサポートまでのワンストップソリューション実現を図っていくとしている。
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