総務省は23日、放送番組などのコンテンツをIP配信するための技術・運用ルールなどについて検討する「IPTVフォーラム」を発足させた。 同フォーラムは、学識経験者、放送事業者、通信事業者、メーカーなどにより、2005年12月に設立された民間協議会「次世代ブロードバンドコンテンツ流通フォーラム」の中に設置された一部門。なお、総務省は次世代ブロードバンドコンテンツ流通フォーラムにオブザーバとして参加している。 今回発足されたIPTVフォーラムでは、放送番組などのコンテンツをIP配信する際の、受信機開発などに必要な技術要件や、運用にかかわるルールについての検討が行われる。また、検討の際には、利用者の利便性、端末開発のフィージビリティや市場競争力、配信されるコンテンツの製作者・権利者の事情などに配意しつつ、関係者間の意見交換などが実施されていく予定だとしている。 発足時の構成メンバーは以下のとおり。●IPTVフォーラム・主査：安田靖彦氏（東京大学名誉教授）・構成員： 村井純氏（慶應義塾大学教授）、KDDI、シャープ、ソニー、テレビ朝日、テレビ東京、東芝、日本テレビ放送網、日本電信電話、東京放送、日本放送協会、日立製作所、フジテレビジョン、松下電器産業
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