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日本標準時の維持・通報を行っている情報通信研究機構（NICT）は、明日7月1日に、3年ぶりとなる「うるう秒」の調整を実施する。
本コラム第77回にて、「海外から持ち込まれる端末の利用に関する規定の整備」に着目し、総務省のブリーフィング内容や質疑を巡って知り得た情報をもとに記事を執筆させていただいた。
総務省は23日、電気通信サービスの契約数およびシェアに関する四半期データを公表した。電気通信事業者からの報告等に基づき、2014年度第4四半期（3月末）のデータをとりまとめたものとなっている。
日本マイクロソフトは5日、総務省が全職員約5,000名に「Skype for Business」（旧名Microsoft Lync）を導入したことを発表した。
総務省（ICTサービス安心・安全研究会）は、5～10年先のICTサービスの将来動向を踏まえ、今後の政策に必要な観点や課題を検討するセッションを5月28日に開催。第1回では、「ドローン」など小型無人機に関する状況や問題点について議論がなされた。
