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教育機関向けのICT関連機器・システム・サービスの国内市場は、コンテンツの充実や業務支援システムの整備などで規模が拡大し、2020年度には2,403億円にのぼると予測されることが、富士キメラ総研が7月29日に発表した報告書より明らかになった。
総務省（情報セキュリティ対策室）は30日、ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査した結果を発表した。
総務省は28日、電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査結果を発表した。この調査は毎年行われており、2014年度における調査結果となっている。
総務省は28日、「2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン（第一版）」の概要を発表した。「2020年の東京オリンピック・パラリンピック、およびそれ以降の日本の持続的成長を目指した「社会全体のICT化」を進めるためのプランだ。
総務省は、7月28日、総務省情報通信政策研究所が実施した「未就学児等のICT利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書」の概要版を公表した。調査により、0歳～1歳児では10％台、4歳～6歳児では40％台が情報通信端末を利用している実態が明らかになった。
グーグルは16日、総務省が推進する「ふるさとテレワーク」実証事業に、共同提案団体として参画することを発表した。
総務省は14日、電気通信事業法（第41条第3項）の規定に基づく電気通信事業者の規定について、見直しの方向で調整に入ったことをあきらかにした。
総務省は、情報セキュリティアドバイザリーボード・ITSワーキンググループでの議論を踏まえ、「700MHz帯安全運転支援システム構築のためのセキュリティガイドライン」をまとめた。
VIPは14日、総務省関東総合通信局長より、「V-Lowマルチメディア放送」の東京局（東京タワー）送信所の予備免許の交付を受けたことを発表した。13日付での交付となる。
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者・民間事業者らで構成されるテレワーク推進フォーラムは7日、11月を「テレワーク月間」に設定したことを発表した。
