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神奈川県教育委員会は7月14日、小学生と保護者に向けた2つの夏休み用学習資料を公開した。公開されたのは、子どもが記録を書き込める「おてつだい帳」と、しつけやマナー、防災などを家族で一緒に考えるための保護者向け情報冊子。Webサイトよりダウンロードできる。
文部科学省が今年4月1日現在で調べた公立学校施設の耐震改修状況について発表した。小・中学校内の建物で一定以上の耐震性能を備えている割合は95.6％で前年度と比べると３・１ポイントの増加。全国の3分の2「の地方公共団体で耐震化を完了した。
「持続可能な開発のための教育」（ESD）を充実させようと、日本政府の財政支援で創設された「ユネスコ／日本ESD賞」の国内候補が東京都江東区立八名川小学校など3団体に決まった。
トヨタ自動車は、社会貢献活動の一環として小学生高学年を対象に開催する科学工作教室「科学のびっくり箱！なぜなにレクチャー」の2015年度開催計画を決定した。
「ケーブルテレビはみんなが主役。頑張ってる人は自分で自分が頑張ってるとは言わないから……」と、入間ケーブルテレビの番組「給食だいすき」の制作に参画する、管理部渉外企画課の篠田敬子課長は語る。
茨城県古河市とNTTドコモは5月20日、古河市立小中学校32校に9月から通信モジュール搭載モデル（LTE対応）学習用タブレットを導入し、共同研究を行うと発表した。学校の授業のほか、校外学習や自宅学習にも活用しながら、学力向上を目指していく。
NECディスプレイソリューションズは、超短焦点プロジェクター「NP-UM352WJL」を7月上旬より発売する。電子ホワイトボード機能や、ワイヤレスでタブレットなどの端末と情報共有ができる機能を搭載している。市場想定価格は20万円（税抜）。
カスペルスキーと静岡大学は19日、小学校4年生から中学校3年生の児童・生徒を対象とした「情報モラル診断サービス」を、共同開発したことを発表した。同日よりWebを通して無償提供を開始する。
大日本印刷（DNP）は5月12日、体験をもとに活発な協働学習が行える学習システムを開発したと発表した。実用化に向け、擬似的に絵の中に入り込める美術デジタル教材の実証実験を5月11日-15日に豊島区内の小学校で実施する。
タレントのマツコ・デラックスが15日、フジテレビ系「ホンマでっか!?TV」に出演。不登校について、自身も経験があることを告白し、「子供の時、失敗してももう1回、大人でチャンスが来る」と持論を展開した。
「2018年」や「2020年」は英語学習の転機になると言われている。なぜ変化するのか。学校の授業や大学入試はどのように変化するのか。児童英語教育の動向を、ベネッセコーポレーション Challenge English 販売担当 青木千佳子さんに尋ねた。
トレンド総研は18日、「小・中学生のデジタル学習」に関する実態調査の結果を発表した。この調査は楽天リサーチが、小中学生を子供に持つ母親500人を対象に行ったもの。
KADOKAWAアスキー・メディアワークスと角川アスキー総合研究所は9日、共同で実施した「子どもライフスタイル調査2015春」の結果を発表した。調査期間は2014年12月1日～2015年1月20日で、女子小学生390人から回答を得た。
新生活がスタートする春は、携帯電話やスマートフォンの乗り換えを検討するシーズンでもある。ソフトバンクモバイルは2月27日、新規または他社からの乗り換え向けサービス「家族の学割」と併用できるキャンペーンを開始した。
茨城県境町とクックパッドは3日、茨城県境町の町立小中学校の学校給食に、クックパッドのレシピを元にしたメニューを採用したことを発表した。3月4日、10日、18日の3日間にわたり、県産食材を使った給食が提供される。
大阪府は平成27年度当初予算案において、防犯カメラ設置推進費として1,600万円を計上した。「子どもを守る通学路防犯カメラ設置促進事業」として、小学校の通学路などへの防犯カメラ設置を補助する。
兵庫県伊丹市は、平成26年度補正予算案および平成27年度当初予算案を発表した。防犯・防災面では「安全・安心見守りカメラ設置事業（仮称）」として約6千万円を計上、市内の防犯カメラ設置数を、今後3年間で1,000台体制として整備していく。
小さな子供がいる家庭にとって、犯罪被害に遭わないための防犯対策は大きな関心事である。しかし、小さな子供たちに正しい防犯の知識や対策を伝えるのはなかなか難しい。
区立小中学校で情報機器整備を進めている東京都港区教育委員会は、すべての区立小学校において、1校につき40台のタブレット端末を導入すると発表。また、区立中学校のモデル校3校においても、各校40台のタブレットを導入する。
NTTデータは、学校連絡網サービス「FairCast」と、NTTドコモの法人向け位置情報サービス「かんたん位置情報サービス」を活用して、全国の教育機関に向けた位置情報サービス「FairCast GPS＋（プラス）」を4月1日から提供開始する。
ICT総研は30日、「小学生のスマートフォン利用実態調査」の結果を発表した。調査期間は1月24日～26日で、小学生の子どもを持つ親4,000人から回答を得た。
国立教育政策研究所は、12月15日から「教育情報共有ポータルサイト（CONTET）」の運用を開始する。教職員などが教材や指導資料などの情報を共有し、授業や学校運営に役立てる。現在、3,000のコンテンツが登録され、今後も充実させていく。
誠文堂新光社は、小学生と中学生を対象とした、スマホトラブルを回避するための書籍「家庭でマスター！小学生のスマホ免許」「家庭でマスター！中学生のスマホ免許」を発売した。定価はいずれも1,200円（税抜）。
ICT教育に対する保護者の認知度は低く、6割が「聞いたことがない」と回答し、5割がICT教育に不安を感じていることが、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）が12月10日に発表した「保護者のICT教育認識調査」結果より明らかになった。
