アルバネットワークスは24日、統合型BYODソリューション「Aruba WorkSpace」、およびIEEE802.11ac対応のアクセスポイント「Aruba AP-220」シリーズを発表。さらに、屋内位置情報サービスの展開に向けて米Meridian社の買収を発表した。
ソフトバンク・テクノロジーは23日、BYOD(Bring your own device、私物端末の業務利用)をより強固なセキュリティで安全に利用できる、“BYOD検疫導入・運用サービス”の提供を開始した。
NRIは、2018年度までの「BYOD関連技術の進化と、企業へのインパクト」を予測した「ITロードマップ」をとりまとめ、発表した。
NECキャピタルソリューションは16日、ソリトン社の戦略的販売パートナーとして、ソリトン社が提供するスマートデバイスのモバイルビジネスプラットフォーム「DME」(Dynamic Mobile Exchange)の販売を開始した。
NTTデータは15日、スマートフォンやタブレット端末の業務活用を促進するため、スマートデバイス向け「自動モード切り替え技術」を開発したことを発表した。
アイキューブドシステムズは、個人所有のスマートフォンやタブレット端末を業務で利用するBYODの実現に必要な検討要素をまとめた「BYODガイドライン 2013」を公開した。
MMD研究所は13日、「職場での私用スマートフォンの利用実態調査」の結果を発表した。調査期間は2月22日~2月26日で、私用スマートフォン業務利用者446人、スマートフォン業務未利用者112人からそれぞれ回答を得た。
JSSECは、企業のスマートフォンの普及状況把握を目的に実施した調査「第一回スマートフォン企業利用実態調査報告書」を公開した。
シャドーITとは、企業内に存在するIT機器・システムのうち情報システム部門が管理できていないものを指す言葉です。悪意ある攻撃者(クラッカー)に対しては有効であったID・パスワード認証も、残念ながらシャドーITの排除には効果がありません。
ITが便利になっている反面、「実態が見えない」状態になっていると感じています。標的型攻撃はターゲットに気づかれないように攻撃しますし、仮想化は物理環境を見えなくしてしまいます。BYODでは従業員が実際に何をしているかの把握が難しくなっている。
アイシェアは31日、「仕事で携帯を利用」するユーザーを対象に実施した、「サラリーマンの携帯利用に関する意識調査」の結果を公表した。調査期間は1月9日~16日で、20代~40代の男性サラリーマン1000名から回答を得た。
サイボウズのスタートアップ事業を専門とする100%子会社サイボウズスタートアップス(Cstap)は21日、業務で利用する個人保有スマートフォンを管理する「BYODサービス」の販売を開始した。
IDC Japanは17日、国内BYOD(Bring Your Own Device)の利用状況の調査(2012年11月実施)をもとに、BYOD導入率/導入課題/メリットとデメリット/生産性向上等について分析を行った結果を発表した。
クオリカ株式会社は、東日本大震災を端緒にBCP対策の一環としてBYODに着手、一度も初期計画を見直すことなく、現在同社の社員約700名が自己所有の端末から必要なシステムやリソースをいつでもどこからでも利用できるBYOD環境を実現した。
米ソーラーウィンズは、BYODや不適切なMDMにより、企業ネットワークが世界規模で危険にさらされているという警告と問題解決に向けた提案を発表した。
デルは17日、BYODに対応するセキュアリモートアクセス・ソリューションの中小規模企業(SMB)向け新製品「Dell SonicWALL Secure Remote Access For SMB」の販売を開始した。
仕事でコンピュータ、タブレットPC、スマートフォンのいずれかを使っている米国消費者の圧倒的多数は、オンライン・プライバシが脅威にさらされていると感じています。しかし、多くの人がプライバシとセキュリティを危険にさらす行為や振る舞いを続けているのです。
BYOD導入において、まず前提となるのは、スマートフォンやモバイルといった視点以前に、基本的な社内のセキュリティが最低限備わっている必要があるということだ。といっても、大がかりなシステムやソリューションを導入しろということではない。
理屈では必要であり重要であることは理解していながら、なかなか真剣に取り組まないことが多いセキュリティ対策。中小企業の場合、気にしながらも後手にまわってしまう経営者をみかけることがある。
アルバネットワークスは11月22日、同社の統合認証基盤システム「Aruba ClearPass」の新バージョン6.0を発表した。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は30日、私有端末の業務活用を実現するBYOD(Bring Your Own Device)ソリューションのラインアップを強化し、タブレット端末やスマートフォン向けの電子カタログサービス「Biz Suite eカタログ」の提供を開始した。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は21日、スマートフォンで利用できる企業向け050IP電話サービス「050 plus for Biz」において、私有の携帯電話を業務に活用するBYOD(Bring Your Own Device)を考慮したオプション、「050 plus W-mode」の提供を開始した。
JSSECは、「スマートフォン&タブレットの業務利用に関するセキュリティガイドライン」の補足資料として、「BYODの現状と特性」を公開した。
日本電気(NEC)は7日、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスをクラウド上で仮想化し、外出先で個人所有のスマートフォンなどから業務に利用可能なサービス「NEC Cloud Smartphone」の提供を開始した。