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NTT東日本は30日、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた同社通信ビルや設備に関する復旧状況の詳細な資料を公開した。
NTTグループは30日、東北地方太平洋沖地震による復旧状況を発表。4月末を目途に被災した通信ビルや基地局の機能をほぼ復旧できるとの見通しを示した。
バッファローは25日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、無線LANアクセスポイント「WHR-G301N」1,000台を避難所に対して無償で提供すると発表した。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は24日、東北地方太平洋沖地震の支援策として、岩手県大船渡市にて、技術試験衛星VIII型「きく8号」（ETS-VIII）を用いた人工衛星回線の接続を開始したと発表した。
UQコミュニケーションズは22日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、被災地や避難所等で救援支援活動を実施している団体を対象に、ノートPCやWiMAX端末、回線を無償で提供する「WiMAX被災地支援プログラム」を開始したと発表した。
NTTドコモは22日、東北地方の通信設備、携帯電話（FOMA）サービスエリア、ドコモショップなどの復旧状況が分かる「復旧エリアマップ」を公開した。
ジュピターテレコム（以下、J:COM）は22日、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、J:COMの幹線が敷設されており、引き込み可能な避難所を対象に、同社の通信サービスを無償で提供すると発表した。
ドワンゴとニワンゴは22日、「ニコニコ動画（原宿）」の「ニコニコ生放送」に東日本大震災被災者支援のための「ニコニコ募金」機能を追加した。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）と情報通信研究機構（NICT）は20日、東北地方太平洋沖地震の支援策として、超高速インターネット衛星「きずな」（WINDS）を用いたブロードバンド環境を構築したと発表した。
NTT東日本は、「東北地方太平洋沖地震による通信サービスへの影響等について」の第19報にて、岩手県にて被災した通信ビルの画像を公開した。
NTT東日本、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ（以下、NTTコム）、NTTブロードバンドプラットフォームは、東北太平洋沖地震の発生に伴い、NTTグループによる公衆無線LANエリアを、被災地にて3月18日～6月30日まで無料で開放すると発表した。
スカパーJSATは、東北太平洋沖地震の発生を受け、警察庁・防衛省や、通信キャリア、米具など災害支援機関による利用を優先とした、トランスポンダ（衛星中継器）の割当を実施したと発表した。
内閣府は17日、首相官邸にて実施している記者会見をインターネットメディアにも開放した。これを受け、ニワンゴでは「ニコニコ生放送」において、枝野幸男内閣官房長官・菅直人内閣総理大臣らによる記者会見の生中継を開始した。
ブランドダイアログは17日、東北太平洋沖地震の発生に伴い、SaaS型営業支援SFA／顧客管理CRM「Knowledge Suite」のGRIDYモバイル版に、簡易版のメッセージ機能および掲示板機能を追加したと発表した。
NTTドコモは、移動電源車の配備に加えて無料充電サービスを岩手県、宮城県、福島県、茨城県の小学校などで開始している。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、超高速インターネット衛星「きずな」用の可搬型地上アンテナ2式、テレビ電話会議システム2式、無線LAN4式、設備の設置・運用のための要員5名を岩手県に派遣したと発表した。
地震関連の情報を入手できるTwitterアカウント、サイト、携帯電話各社の災害掲示板を紹介する。国内各社のサイトは一部つながりにくいが、Twitterアカウントにより精力的に情報を配信している団体も多い。
ウィルコムは7日、現行製品と比較した場合1/4程度の消費電流で動作し、Machine to Machine（M2M）ソリューションの通信インフラに最適化した「超低消費電力PHSチップセット」を、エイビットの協力を得て開発することを発表した。
