消費者庁は11日、「インターネットを通じた海外ショッピング時のトラブルと注意すべき5つのポイント」と題した文書を公開した。「消費者庁越境消費者センター(CCJ)」に寄せられた相談をもとにしたアドバイスとなっている。
消費者庁は28日、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を公表した。
消費者庁は31日、いわゆる「ペニーオークション」運営業者3社に対して、景品表示法に基づく措置命令を行ったことを公表した。
消費者庁は3月21日、消費者担当大臣 蓮舫氏の「食品からの放射線検出に伴う出荷制限」についてのコメントを発表した。
消費者庁は13日、アップルジャパンが輸入した『iPod nano』(第1世代)に関して、9月にも3件の重大製品事故が発生していることから、同社に対し該当製品のバッテリー交換について、一層効果的な広報を行うことなどを依頼した。
消費者庁は、18日に開催された第1回「インターネット消費者取引研究会」の会議資料を、20日より同省サイトにて一般公開した。
消費者庁消費者情報課は3日、アップルジャパンに対し、iPod nano(第1世代)の消費者事故に関して、情報提供の協力依頼を行ったことを発表した。
経済産業省(経済産業政策局)は11日、2009年消費者向け電子商取引の実態調査の結果を公表した。電子商取引の実態について売上高(商品別)、販売方法、配送方法、決済手段等をあきらかにすることを目的としたもの。
国民生活センターは9日、「ネット回線とテレビをつないで視聴する映像配信サービスに係る消費者トラブル」について報告書を公開するとともに、消費者に注意喚起を行った。
メーカー各社が次々と参入する3Dテレビ市場。2010年は3Dテレビ元年とも呼べる。この度のアンケート調査の結果では、年初の時点でユーザーからの関心も高かったことがわかった。
ヤフーバリューインサイトは、消費者の価格観に関する意識調査を実施。首都圏一都三県に住む20歳から69歳の男女1,000人の回答を集計した。
4月3日に米国で発売開始され、国内の先行予約ではわずか3日間で受付終了。国内販売が遅れたことも追い風となり、盛り上がりを見せているiPadが、いよいよ本日28日、発売開始となる。
約7割が地デジ対応テレビへの買い替えを検討するも、具体的な予算に関しては約3割が「わからない」と回答――マーケティング調査会社のインテージが発表した「地上デジタル未対応者の意識」と題した調査結果からは、消費者の率直な感想が浮き彫りとなった。
消費者庁は6日、「補足的な質問に対する音楽情報サイト運営事業者からの回答について」と題する文書を公開した。アイチューンズ社が運営する「iTunes Store」で、心当たりのない利用代金の請求を受ける事例が多発している問題を受けてのもの。
総務省と消費者庁は18日、携帯電話の新規契約が増える新年度を目前に控え、契約時のトラブルに遭遇しやすい事例を紹介した「携帯電話の契約時のトラブルと消費者へのアドバイス」を公開し、注意喚起を行った。
iTunes Storeによる心当たりのない請求被害が多発している問題で、iTunes運営会社が消費者庁からの質問に回答。しかし消費者庁は回答に満足せず、再度補足質問を行う事態になっている。
米国のマーケットリサーチ会社、NPDグループは3Dテレビに関する意識調査結果を発表。それによると消費者の3分の1は、3Dテレビに「多少の興味がある」という。
消費者庁は17日、アップルのiTunes Storeにおいて心当たりのない請求被害が多発している問題を受けて、iTunesに公開質問状を発出した。
消費者庁は15日、株式会社ノアが輸入・販売を手がけた雷保護装置「雷ガード」が発火し火災が発生した事故を公表。ノアでは、対象機種2製品「NE-222」、「NE-888」の無償交換を実施する。
カカクコムは、同社購買支援サイト「価格.com」のアクセスデータから家電芸人のパフォーマンスによるページビュー(PV)の変化について調査結果を発表した。
NTTグループとデジタル・ナレッジは18日、消費者向けネット教育サービスを提供する新会社「NTTナレッジ・スクウェア」の発足について合意したことを発表した。
コンビ二各社がこぞって「おにぎり100円セール」を行っている。コンビ二を利用する消費者はこのセールにどのような印象をもっているのだろうか。アイシェアは、20代から40代のネットユーザー、男女603名の回答を集計した。
総務省は19日、電気通信消費者相談センターにおける苦情・相談などの受付件数およびその概要を取りまとめ、結果を発表した。
食品の廃棄量の多さで世界有数といわれる日本。捨てる食品を減らす取り組みのひとつとして行われているのが、食べ残した料理の持ち帰りであるが消費者の意識はどうなのか。アイシェアが調査した。