約7割が地デジ対応テレビへの買い替えを検討するも、具体的な予算に関しては約3割が「わからない」と回答――マーケティング調査会社のインテージが発表した「地上デジタル未対応者の意識」と題した調査結果からは、消費者の率直な感想が浮き彫りとなった。 調査は2010年3月15～17日、地上デジタル放送未対応者を対象に、国内15～69歳までの男女へのwebアンケートとして行なわれたもの。合計で1,200人を回答者とした。 2011年のアナログ放送停止に関しては全体の95.4％が認知するも、自宅のテレビを地上デジタル放送に切り替えていない理由として、73.9％が「まだアナログ放送を観られるため」と回答。これに続く未対応の理由として43.7％の人が「経済的に余裕がない」を挙げた（未対応の理由は複数回答）。 こちらも複数回答で、地デジ切り替えの方法に関しては、約7割となる69.8％が「地デジ対応テレビへの買い替え」を検討。続いて35％が「今のテレビにデジタルチューナーを買い足す」という方法を選択した。チューナーによる対応法は男女40代以上では45％前後存在するなど、世代により対応法の濃淡が見られたようだ。チューナーを選ぶ理由としては60.7％の人が「今あるテレビがもったいない」と回答している。 具体的な対応予算となると不明な点が多いようで、実に約3割となる28.4％の人が「予算がわからない」と回答。ただし「10万円以下」の予算と答えた人は全体の52.3％。10万円以下の内訳では「6～10万円」が26.5％と最も多く、以下「3～5万円」（15.1％）、「1～2万円」（10.7％）と続く。ちなみに地デジへの対応時期に関しては、「具体的な時期は決めていない」が約4割の39.8％を占めた。 なお、地デジ移行後に自宅における視聴可能なテレビ台数の推移について尋ねたところ、61.6％が現状維持としながらも、一方で27.4％が「減ると思う」と回答。「世帯内すべてのテレビ台数が地上デジタル放送に対応するとは限らない状況が発生しそうである」と、同社では分析した。
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