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![[Interop Tokyo] ブロードバンド普及で「カリスマ消費者」台頭も— パラダイムシフトを支える光サービス 画像](/imgs/p/ZVQDFTN5UqxVE2Ad94_CpClOJkGwQ0JFREdG/8241.jpg)
NTT東日本の髙島元氏は、「失われた10年」はナローバンドでのネット利用と米国型経営を取り入れたものの「部分最適」に留まったが、今後は高い技術やブロードバンド・モバイルのインフラをベースに、「全体最適」のビジネスモデル構築が重要であると語る。
ソフトバンクは、福岡ダイエーホークスの買収に名乗りを上げたことを明らかにした。消費者の認知度、企業イメージの向上とブロードバンドコンテンツの強化を目指すとしている。
野村総合研究所は、特有の消費行動を示す日本の「マニア消費者層」の市場規模と実態調査の結果を発表した。調査はDVDやCD、雑誌の売上げ、コンサートの動員数、などをもとに実施された。
NTTデータ、丸紅、スーパーマーケットを展開するマルエツの3社は、食品流通における無線タグの実証実験を開始する。期間は9月24日から11月23日までで、スーパーでの在庫や賞味期限管理など消費者に近いエリアにまで拡大しているのが特徴だ。
ネットレイティングスとトランス・コスモスは、検索エンジンに入力されるキーワードから消費者のトレンドを分析する新サービス「Trend Discovery（トレンドディスカバリー）」サービスを共同で提供すると発表した。
DSLのスペクトル管理のありかたを検討する、情報通信審議会のDSL作業班の第4回会合が開かれた。周波数オーバーラップによる「通信距離の拡大」という消費者メリットを活かすためにも、現在のTTC標準JJ-100.01第1版のスペクトル管理標準を見直すべきだという意見がいくつかの事業者から出された。
NTT-Xと三菱総合研究所は、共同で行ったFTTHユーザに対するアンケート結果を発表した。アンケートはgooリサーチの消費者モニターを対象に1月9日から15日にかけて実施された。有効回答者数は674名。
総務省は30日、情報通信審議会のIT競争政策特別部会がまとめた最終答申案を公開した。その中では、公衆網の再販や接続料の検証に関する問題、OSS開放、競争の枠組みといった「事業者vs事業者」に関する議論のほか、通信にまつわる消費者行政の充実ついての考え方などが示されている。
総務省は、昨年度（2001年度）中に電気通信消費者相談センター（以後「相談センター」）を通じて寄せられた電気通信サービス関連の苦情・相談について、概要をまとめたレポートを発表した。昨年最大の“問題児”は、やはりYahoo!BB（ビー・ビー・テクノロジー）であったようだ。7,300件あまりの苦情相談のうち、実に3,000件近くがDSL関係のトラブルによるものだったのである。
