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中小企業向けのITソリューションが、PCやサーバーといった従来型のシステムから、アウトソース、クラウド利用、スマートフォンやタブレットといった形へシフトしつつある。連動して、携帯電話キャリアが提供する法人向けソリューションも変わりつつある。
アスクルが運営する検索サイト「みんなの仕事場」と、Googleが運営するウェブサイト作成支援サービス「みんなのビジネスオンライン」は、コラボサイト「みんなのスマートワークスタイル診断」を公開した。
現在、卸・流通業界では取引先との受発注データなどを流通BMSに対応させる動きが広がっている。製・配・販連携協議会が提唱する「流通BMS導入宣言」は、大手メーカー、卸、大手量販店や大規模小売店など49社が採用している。
今回のGIS（Global Influencer Summit）でHPがとくに力を入れて訴求していたのは、中小企業（SMB）に対するビジネスの強化だ。キーノートやテーマ別セッションでは、かなりの時間を割いて中小企業向けのソリューションを紹介した。
ヤフーは10日、法人向けクラウドサービス「中小企業向けBCPソリューション」を発表した。ストレージと業務アプリケーションをパッケージ化し、BCP（事業継続計画）を低コストで実現するクラウドサービスとして提供を開始する。
HPは、上海で開催されているGlobal Influencer Summitのキーノートスピーチはコンシューマー製品から教育事業に至るまで話題は多岐に渡ったが、特に力を入れていたのは、中小企業の顧客のニーズをいかに取り込み、それを製品づくりに活かしていくかという点だった。
一般的に、IT系のソリューションの多くは、ベンダーや専門家がユーザー側に提案するパターンが多い。しかし、スマートフォンやタブレットをビジネスに利用する動きは、ユーザーがごく自然にサービスを利用し始めたことで広がっているため、その逆であることが多いようだ。
流通業界は、これまでのEDIに変わる次世代のEDIとして「流通BMS」と呼ばれる標準メッセージが普及していく大きな流れの中にある。
