自然体験や実生活との関連が理科の成績アップに
文部科学省が公表した「2012年度全国学力・学習状況調査 報告書・集計結果」によると、理科の指導として「実生活との関連」や「自然体験」を授業に取り入れた学校の方が理科の成績が良いことがわかった。
「南極教室」越冬隊員の講義やふじ船内見学 10月14日
名古屋みなと振興財団は、「南極教室」を10月14日に名古屋港ポートビルで開く。対象は小学4年生以上で、南極観測船の見学や越冬隊員の講義などが行われる。地球でもっとも寒冷な南極での自然現象や昭和基地での仕事内容などを分かりやすく解説する。
大阪市立小中学校長の公募に769人応募
ビズリーチは9月14日、大阪市立小中学校長50人公募に769人が応募したと発表した。応募者の平均年齢は50歳、平均年収は1,017万円、6割が21人以上のマネジメント経験をしていることが同社の調べで明らかになった。
東京大学、返還義務なしの女子対象奨学金制度を創設
東京大学は、経済的な理由により就学困難な女子生徒に対し、入学後に奨学金を支給して支援する「さつき会奨学金」を創設した。原資は、東京大学基金に設置されている「さつき会奨学基金」。
少子化による公立廃校、2011年度474校
文部科学省は、9月14日、2011年度新たに廃校になった公立学校が全国で474校であると発表した。少子化による児童生徒数の減少や、市町村合併の影響などが原因とみられ、調査を開始した1992年度から2011年度までの20年間で、6,834校の公立学校が廃校になっている。
小学生の2人に1人以上がリビングで勉強
中学受験を考える小学生の2人に1人以上がリビングで勉強していることが浜学園の調べで明らかになった。保護者の目の届く範囲で学習させ、適切に褒めてあげることが学習習慣の定着につながるという。
都教委「いじめ防止のためのシンポジウム」 9月29日
東京都教育委員会は、9月29日、学校・家庭・地域社会・関係機関がより一層連携していじめ問題に取り組むことができるよう、都庁議会棟都民ホールにて「いじめ防止のためのシンポジウム」を開催する。
大学で求められているのはクリエイティビティ……Adobe Forum
アドビ システムズは、9月12日に高等教育関係者を対象としたイベント「2012 Adobe Education Forum」を開催した。同社が創業30周年を記念して開催したもので、高等教育関係者を中心に240名を超える受講者を迎えるなど、多くの教育関係者の関心を集めるイベントとなった。
小学生の母親 学校給食に関する調査結果
パルシステム生活協同組合連合会は9月13日、学校給食に関する調査結果を公表した。小学生の母親の9割弱が「学校給食の食材は国産から選ぶべき」や「学校給食の食材は放射能検査を義務付けるべき」と回答していることがわかった。
日本、教育費高いが公的支出は低い水準…OECD調査
経済協力開発機構（OECD）は9月11日、加盟国の教育施策に関する調査「図表でみる教育2012」を公表した。日本は、他の加盟国に比べ、子ども一人当たりの教育支出が高い反面、教育に対する公的支出の水準が低く、家庭負担が重い実態が明るみになった。
小中高校のいじめ「中1」が最多、女子よりも男子に多い
2011年度に全国の小中高校が認知したいじめの件数は、7万231であることが文部科学省が9月11日に発表した調査結果より明らかになった。前年度より7,399件減少し、児童生徒1千人当たりの認知件数は5件である。
スーパーボール＆ナイロンをつくってみよう 10月8日
東京薬科大学は、10月8日、小・中学生向けの科学実験教室「キッズラボ」を開催する。キッズラボでは、生活に身近な化学反応に関する実験を体験することができる。
ベテラン教師が理科実験の極意を伝授 10月13日
日本科学技術振興財団と「青少年のための科学の祭典」全国大会実行委員会は、理科を教える教員の指導力向上を目指した「教員のための理科実験スキルアップ講座」を10月13日に開催する。
50台のタブレットと同時通信可能な電子黒板…日立ソリューションズ
日立ソリューションズは9月12日、電子黒板とタブレット端末を組み合わせた協働学習支援ソリューションの提供を開始したことを発表した。「思考力・判断力・表現力等の育成」と、「平成23年 教育の情報化ビジョン」の方針に沿ったものとして開発。
「学校ネットパトロール」教委向け事例集
子どもが「ネット上のいじめ」に巻き込まれることを防止するため、文部科学省は9月11日、教育委員会向けに「学校ネットパトロールに関する取組事例・資料集」をとりまとめた。
わくわくEスクール「自然に学ぼう」 10月28日
中国電力は、小学3年生から6年生とその保護者を対象とした、わくわくEスクール「自然に学ぼう」を10月28日に開催、参加者を募集している。中国電力水源涵養林などを会場に、親子20組40名を対象に無料で実施される。
小中高校生への生徒指導の参考資料
文部科学省のウェブサイトでは、小中高校生への生徒指導の参考資料が掲載され、全国の教育委員会やNPO団体で実施されている10の事例が紹介されている。
放課後と休日の過ごし方が、子どもたちの歩数に影響
東京都教育委員会では、子どもたちの身体活動量と密接な関連があるとされる「歩数」について、2011年度に広域的な実態調査を実施した。東京の子どもたちの歩数と生活との関係を調べ、子どもの活動量の増加には、放課後・休日の過ごし方が重要と呼びかけている。
待機児童対策に余裕教室の活用
国立教育政策研究所は、待機児童対策として学校施設を有効活用する調査研究を実施、その結果を公表した。教育委員会や保育担当部局での事務的負担は増えるが、児童生徒と園児のふれあいなどといったメリットもあるようだ。
文科省、国際バカロレアの趣旨を踏まえたモデルカリキュラムの構築へ
文部科学省は、国際バカロレアの理念を生かしたカリキュラムづくりを行う学校を指定し、指導方法、評価方法などに関する調査研究を行うと発表。調査結果からモデルカリキュラムを構築することが目的だという。
ゲーミフィケーションを大学の講義で活用 10月12日
eラーニングのソリューションベンダー、デジタル・ナレッジは、東京工科大学の岸本好弘准教授を招いての特別講演「ゲーミフィケーションを用いた大学における講義の実践例」を10月12日に秋葉原で開催する。
産・官・学連携の職業体験事業 9月8日
北海道コカ・コーラボトリングは、帯広市、帯広市教育委員会、帯広市文化スポーツ振興財団、地元企業と協働し、「おびひろキッズタウン」を9月8日（土）に初開催する。
デジタル教材勉強会 9月22日
英語デジタル教材勉強会主催の第2回「デジタル教材勉強会」が9月22日に東京で開催される。英語教育やICT教育に関心がある教育関係者なら誰でも参加できる。参加費は500円。
リアルタイム対戦型学習のFLENS、湘南ゼミからスピンオフ
ネットワーク活用型教育プラットフォームの販売を目的に8月、FLENS（フレンズ）が設立、9月4日より営業を開始した。「FLENS」は、算数特訓の授業で実践運用されているリアルタイム対戦型学習サービスの名称。
