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エレコムは29日、スマートフォンやタブレットだけで設定や映像の閲覧ができ、設置場所でのWi-Fiエリア拡大も同時に実現する無線ネットワークカメラ（IPカメラ）を12月上旬に発売する。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）と日本電気（NEC）は29日、顔認証システムが組み込み可能なビデオマネジメントシステムをアプライアンスサーバーとして製品化し、販売活動を開始した。
効率的な入退室管理や、効果的な万引き防止、徘徊対策として注目を集める「顔認証技術」。監視カメラなどがとらえた顔画像を解析することで、個人を識別するというのが顔認証技術の根幹となる概念といえる。
日本電業工作は24日、都市部でのハイビジョン映像伝送に成功したことを発表した。
先週1週間でお伝えしてきた防犯＆防災、セキュリティに関するニュースから多くの読者の関心を集め、特に注目したい記事をランキング形式で紹介する「週刊防犯ニュースTOP5」。
ネットワークカメラの高解像度化が近年進んでいるが、実際に4Kなどの超高画質による映像監視がどういうシーンでニーズがあるのかということは、メーカー側でも把握しきれていない部分もある。
ソニーおよびボッシュセキュリティシステムズは15日、ビデオセキュリティ事業分野における協業契約を締結したことを発表した。
スーパーや書店、ドラッグストアなどの小売店にとって経営面で大きなダメージになり得るのが万引き被害。昨今では、ネットオークションなどにより簡単に転売できることから、組織的かつ、大規模な万引きも増えているという。
日立製作所は、東京国際フォーラムで開催した「Hitachi Social Innovation Forum 2016 TOKYO」にて、「交通事業者向け人流分析システム」の展示を行った。
空気が乾燥する冬場にかけて警戒する必要が出てくるのが火災だ。特にひと気が少ない山林などでは知らぬ間に山火事が発生して、大きな被害を出す可能性がある。
昨今の監視カメラでは、夜間などの低照度環境でカラー撮影ができる機能がちょっとしたトレンドだ。実際、防犯＆防災の両面で、カラー映像による監視ニーズはあり、今後のますますの普及が予想される。
増加する外国人観光客や2020年に向けて、日本国内では急速なインバウンド対応が求められている。しかし、労働人口の減少などによる人手不足という問題を抱える国内では、それらのニーズを満たすべく、ロボットの活用に活路を見いだそうという動きが盛り上がっている。
NECは、防犯カメラの映像を解析し、特定の人物を高速・高精度に検索するAIソフトウェア「NeoFace Image Data mining」を、10月31日よりグローバルで販売開始した。
昨今、IoT機器などの各種端末から収集した情報をクラウドやAIなどと組み合わせて、解析・提供するサービスが急速に普及しつつある。
