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警視庁公安部と池袋署は4月28日、東京都板橋区の会社経営男性（44歳、中国籍）および東京都練馬区の従業員男性（31歳、中国籍）を、著作権法違反（複製権侵害）の疑いで逮捕した。コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が1日に公表した。
東京都（生活文化局消費生活部）は1日、Twitterの「アプリ連携」を悪用する手口について、あらためて注意を呼びかけた。
トレンドマイクロは27日、日本語表示に対応した新たな「Cryptoランサムウェア」が、17日前後から国内インターネット利用者の環境で検出されていることを公表した。1週間で60件以上の検出を確認したとのこと。
カスペルスキーは15日、「サイバー犯罪者同士が互いを攻撃する」という“珍現象”を確認したことを発表した。サイバースパイグループ「Hellsing」と「Naikon」が、お互いを攻撃し合っていたという。
フィッシング対策協議会は15日、「三菱東京UFJ銀行」を騙るフィッシング（偽サイト）が存在しているとして、注意喚起する文章を公開した。「偽画面にご注意！」と呼びかけるサイト自体が偽物で、昨年6月に出現したフィッシングと同様の手口となっている。
警視庁は10日、インターネットバンキングの不正送金被害を撲滅するため、「ネットバンキングウイルス無力化作戦」を実施したことを公表した。
トレンドマイクロは20日、「Apple Watch」の発売に便乗した詐欺サイトを初確認したことを発表した。「Apple Watch 無料プレゼント」を騙る不審なサイトを複数確認したという。
東京都・消費者生活総合センターは、「インターネット取引」に関する消費生活相談について、最新状況を発表した。
サイバーセキュリティクラウドは、クラウド型のWAF（Webアプリケーションファイヤウォール）「攻撃遮断くんWEBセキュリティタイプ」のシステムをAWS(Amazon Web Service)上で動作する形態で2月2日より公開する。製品名称は「誰でも遮断くんAMI」となる。
ここ数日、世間を騒がせていた19歳の少年による、お菓子へのつまようじ混入や万引きの様子を撮影した動画の数々。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、日本マイクロソフト、FFRIの3社は18日、標的型攻撃やゼロデイ攻撃などに対する日本独自のセキュリティ対策サービス「Zero day Attack Protection」（仮称）を開発したことを発表した。2015年4月より提供を開始する。
宇都宮地方裁判所が5日、静岡県内の男性による「クラックツール」販売に対して、不正競争防止法違反を認め、懲役1年6月（執行猶予3年）、罰金50万円併科の有罪判決を下した。BSA | The Software Allianceが発表したもの。
インターネットバンキングで不正に送金されたりなど、インターネットを介した犯罪が増えてきている。そんな中で登場したのが「カスペルスキー2015 マルチプラットフォーム セキュリティ」だ。
年末になると、贈答品や冬物衣料の需要増加を背景に、インターネット通販での消費者トラブルが増加する傾向がある。消費者庁は26日、インターネット取引における消費者の知識向上を目的に、「インターネット消費者トラブル防止キャンペーン」を実施することを発表した。
非営利団体「一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3:Japan Cybercrime Control Center）」が13日、業務を開始した。
カスペルスキーは10日、ホテル宿泊者を標的としたマルウェア「Darkhotel」の存在を公表した。
ジャニーズの7人組グループ・Kis-My-Ft2の玉森裕太が20日放送の「中居正広のミになる図書館」（テレビ朝日系）で、嵐の松本潤を名乗る迷惑メールを受け取ったというエピソードを披露した。
ソフトバンクグループのBBソフトサービスは15日、同社の「Internet SagiWall」で検知したデータを基にした、2014年9月度のインターネット詐欺リポートを発表した。
公益社団法人 日本通信販売協会（JADMA・ジャドマ）は9日、秋から年末年始に掛けて例年増加が見込まれる「ネット通販詐欺サイト」について、消費者に向けた注意喚起を開始するとともに、最近の傾向を発表した。
フィッシング対策協議会は7日、Facebookを騙るフィッシングサイトが存在しているとして、注意喚起する文章を公開した。
日本航空（JAL）は24日、JALマイレージバンク（JMB）会員の個人情報が漏えいした可能性があることを発表した。
米ニューヨーク・ヤンキースの田中将大投手は、「楽天 田中」の名を騙った迷惑メールを受け取ったことを11日に更新した自身のTwitterで明かした。
NTTドコモは9日、法人顧客企業の管理情報が流出した疑いがあることを公表した。
警察庁は4日、2014年上半期におけるインターネットバンキングでの不正送金の発生状況について、取りまとめた結果を発表した。
