ワコールは3月31日、同社の一部サイトが、不正アクセスにより改ざんされていたことを発表した。4月3日現在も、同社の50近いサイトが一時閉鎖中となっている。改ざん期間などは調査中で、復旧予定は未定。
警察庁、総務省、経済産業省は3月27日、2013年(1月1日~12月31日)の不正アクセス行為の発生状況について公表した。
KADOKAWAは3月22日、「不正侵入」を理由に、オフィシャルサイトを閉鎖した。現在同社サイトのトップページでは、サーバ調査のお知らせが掲載されている。
ANAは、ANAマイレージクラブ(AMC)特典「iTunesギフトコードへの交換サービス」の一時停止と会員パスワード変更のお願いを発表した。
無料ホームページレンタルサービス「@wiki」(運営元:アットフリークス)は3月9日19時、ユーザーデータの流出に関して、追加情報を公開した。警察に相談を行ったことなどが、あらためて発表された。
無料ホームページレンタルサービス「@wiki」(運営元:アットフリークス)は3月9日、ユーザ用の管理情報およびデータの流出が確認されたことを公表した。
光文社は2月28日、同社のECサイト「kokode.jp KOBUNSHA SELECT SHOP」「女性自身百貨店」「Mart SELECT SHOP」の3つにおいて、ウェブサーバに対して外部からの不正アクセス被害が発生したことを発表した。
ソフトバンクモバイルは2月28日、ユーザー向け専用サイト「My SoftBank」に対して、不正アクセス(リスト型攻撃)が行われたことを公表した。
mixi運営事務局は2月28日、一部ユーザーに対して、外部から不正ログインが行われていたことを公表した。
はてなは2月24日、はてなのサービスに対して外部から不正なログインが行われた可能性があることを公表した。被害期間や規模については現在調査中。また、京都府警にも連絡済みとのこと。
ニフティは1月24日、特定のIPアドレスからの不正なログインが行われたことを発表した。@nifty会員向けの「お客様情報一覧」ページにて、ユーザーの登録情報を閲覧された可能性があるとのこと。
IPA(情報処理推進機構)は1月23日、2013年年間のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談受付状況について、取りまとめたデータを発表した。
シマンテックは1月15日、日本の出版社のWebサイトに、外部の不正なWebサイトに誘導するiframeコードが埋め込まれていたことを公表した。この出版社は、“書籍や雑誌、漫画、映画から、ゲームまで取り扱っている大手”だとされている。
トレンドマイクロは1月9日、同社公式ブログにて「2013年のスパムメール脅威状況を振り返る」と題する文章を公開した。同社は「スパムメールの全体像において、2013年は変化の年」と考察している。
IPA(情報処理推進機構)は1月7日、2014年1月の呼びかけ「おもいこみ 僕は安全 それ危険」を発表した。2013年に発生した情報セキュリティに関する事案の中から、特に一般利用者に影響が高いものについて、注意を呼びかけている。
総務省は12月18日、「リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策について(サイト管理者などインターネットサービス提供事業者向け対策集)」を公表した。
NTTデータは12月5日、インターネット上のオンライン決済における不正取引を検知する新サービス「不正検知サービス」を発表した。カード決済総合ネットワークサービス「CAFIS」の新サービスとして、ECサイト事業者向けに2014年4月より提供を開始する。
マカフィーは11月22日、日本のユーザーを狙った、電話番号を密かに盗むAndroidチャットアプリをGoogle Playで発見したことを発表した。2つの不審なチャットアプリが公開されていた模様だ。
ALSOK(綜合警備保障)は11月12日、警視庁とサイバー犯罪に官民共同で対処する協定を締結した。サイバー犯罪の防止、被害の早期実態把握、拡大防止に、共同で努める。
東京外国語大学は11月7日、学生による不正アクセス事案が発生したことを公表した。10月29日に、国際社会学部学生が、学務情報システムに不正アクセスしたこと判明した。
セブンネットショッピングは10月23日、同社が運営するECサイト「セブンネットショッピング」において、外部からなりすましによる不正なアクセスがあり、第三者に顧客情報を不正に閲覧された可能性があることを発表した。
西日本電信電話(NTT西日本)は10月10日、フレッツ光の会員制プログラム「CLUB NTT-West」の会員サイトに対して、不正アクセスを検知したため、アクセス遮断等を実施したことを発表した。
ディー・エヌ・エー(DeNA)は10月7日、ソーシャルゲームプラットフォーム「Mobage」において、第三者による不正ログインがあったことを発表した。
ゆうちょ銀行(日本郵政グループ)は30日、同社のインターネットサービス「ゆうちょダイレクト」において、繋がりにくい、あるいは表示までに時間がかかるという事象が発生していることを発表した。