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Twitterは16日、自分のアカウントのログイン履歴を確認できる新機能「Twitterデータ」を開始した。Twitter公式ページの「設定」から利用可能。利用時には、あらためてパスワードの入力が必要となる。
東京都教育庁は7月15日、都立立川国際中等教育学校のホームページが外部からの不正アクセスによる改ざんを受けたことを公表。7月10日～15日の期間に、同校ホームページを閲覧したパソコンはウイルスに感染している可能性があるという。
東京大学は、7月16日、同大学が管理する業務用PCがマルウェアに感染し、情報の流出被害を確認したと発表した。情報が流出した可能性があるのは、約3万6,300件の情報の一部で、現在は被害拡大防止措置が実施されている。
学研ホールディングスは7月13日、学研グループが運営しているウェブサーバーの一部に対して第三者による不正アクセスがあり、2万2,108人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。流出情報がネット上で拡散していないことを確認しているという。
日本赤十字社は6日、福島県支部サイト（www.fukushima.jrc.or.jp）が不正アクセス被害を受けたことを発表した。
NTT東日本およびNTT西日本は6日、「ひかり電話」（光IP電話）に対する不正利用について、今後の対策などを発表した。
キヤノンITソリューションズは1日、ウイルス感染したPCを自動的に社内ネットワークから切り離しす新ソリューションの販売を開始した。不正端末接続検知/遮断システム「NetSkateKoban Nano」とウイルス対策ソフト「ESET」を連携させることで実現した。
日本年金機構は22日、サイトの運用を再開した。不正アクセスによる情報漏えいを受け、同機構では6日より、サイトの運用を停止。脆弱性の確認を行っていたとのこと。
国立情報学研究所（NII）は5日、同研究所の動作検証用サーバが不正アクセスされたことを公表した。
東京都（生活文化局消費生活部）は1日、Twitterの「アプリ連携」を悪用する手口について、あらためて注意を呼びかけた。
IPA（情報処理推進機構）は24日、2015年第1四半期（1月～3月）のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出および相談の状況をとりまとめた結果を発表した。
ナノオプト・メディアは、3月5日・6日の2日間、サイバー犯罪の傾向と情報セキュリティに関する最新の技術・ソリューションを解説する総合イベント『Security Days 2015』を、東京都千代田区で開催する。今回で第三回目の開催となる。
Twitterは26日、問題のあるツイートの報告方法の変更を開始した。数週間をかけて提供され、順次利用可能になるという。
朝日新聞社は19日、グループ企業である朝日トップスのコンピューターシステムが、海外から不正アクセスを受けたことを発表した。
データセキュリティを扱う米Vormetricは、企業のセキュリティ確保などについてまとめた「2015 Insider Threat Report (ITR) Global edition」を発表した。日本代理店のアズムがレポートのダイジェストを日本語化して公開している。
トレンドマイクロは、地理的名称トップレベルドメイン「.tokyo」を悪用した不正サイトを2月11日に確認したと発表した。
Capyは2日、不正ログインをはじめとするサイバー攻撃への対策精度をさらに向上させる最新機能「Capyリアルタイムブラックリスト」の提供を開始した。
IPA（情報処理推進機構）は26日、2014年年間のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出および相談の状況をとりまとめた結果を発表した。
日本女子プロゴルフ協会は16日、外部から不正アクセスにより協会サーバ内の選手写真などが流出していたことを発表した。
トレンドマイクロは1日、ウイルス対策、不正サイトへのアクセス防止、パスワード管理、データ保護などで、家族が保有するデバイスを台数に制限なく守るサービス「Trend Micro OKAERI」の販売を開始した。
RSAが提供するフィッシングサイト閉鎖サービス「RSA FraudAction」の中核であるAFCC（Anti－Fraud Command Center：不正対策指令センター）は30日、フィッシングやオンライン犯罪関連の最新動向「Monthly AFCC NEWS」を公開した。
NTTドコモは9月30日、「docomo ID」サービスに対して、外部からの不正なログインがあったことを公表した。9月27日23時30分～29日20時25分の期間に、特定のIPアドレスから、docomo IDへ不正にログインを試みる事象が確認された。
俳優の向井理が3日、約4ヵ月ぶりにブログを更新。画像共有サービス「インスタグラム」で自身の名を騙ったアカウントが存在しているとして、「インスタグラムはやっておりません」と明言した。
IPA（情報処理推進機構）技術本部セキュリティセンターは1日、今月の呼びかけ「非公認のスマートフォンアプリに不用意にアカウント情報を登録していませんか？」を公開した。
