NTTデータは12月5日、インターネット上のオンライン決済における不正取引を検知する新サービス「不正検知サービス」を発表した。カード決済総合ネットワークサービス「CAFIS」の新サービスとして、ECサイト事業者向けに2014年4月より提供を開始する。 「不正検知サービス」は、41st Parameter社独自の端末情報識別技術と、購買頻度・行動、習慣、業界特有のルールなど500以上からなるルールエンジンによる情報分析技術を採用。インターネットショッピングにおいてエンドユーザーが操作する端末（パソコン、スマートフォン等）の情報を抽出し、取引情報と合わせて分析を行うことで、なりすまし取引を判定し、不正な取引を検知する。「通常とは異なる端末からアクセスをしていないか」「移動不可能な短時間内に複数の地理的遠隔地からアクセスしていないか」等が判断基準となり、消費者側での設定は不要。 ECサイト事業者側は、消費者のデバイス情報を収集するためのアプリケーション（API）を決済画面（カード情報入力画面）に組み込むことで、「不正検知サービス」を利用できる。これにより、物販、航空券、興行チケット等を販売するECサイト事業者は、不正取引による被害を防ぐことが可能になるという。すでに「CAFIS」で提供しているトランザクション処理に不正検知結果を付加して提供することも検討中とのこと。同時に、金融機関向けに不正送金防止を目的としたサービス展開も検討を進めている。
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