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日本電気は11日、通信事業者向けにEnd-to-EndのIPTVソリューションや映像配信システムを提供し、海外へも事業進出するIPTV事業に本格参入すると発表した。
7日、電気通信事業者協会（TCA）は、2月末の携帯電話、PHSの契約数の統計を発表した。
NTT東日本およびNTT西日本は27日、次世代ネットワーク（NGN）を利用した商用サービスについての検討状況を発表した。
日本電気と仏Alcatel-Lucentは12日、日本を含むグローバル市場において、NGNや次世代モバイル/ワイヤレスといった通信事業者向けソリューションを中心とした分野において広範な協業関係を確立することで合意した。
電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体は1月31日、テレコムサービス協会内に「事業者相談センター」を設置した。
日立製作所は29日、従来通信事業者分野へ提供していたSDP（Service Delivery Platform）関連事業を強化し、ビジネス分野向けにNGN対応製品「CommuniMax」やソリューション群の拡充を進めると発表した。
電気通信事業者協会（TCA）は、10日、PHS・携帯電話の契約数に関する2007年12月末現在の統計値を発表した。
総務省は、電気通信事業分野の競争評価の一環として、2007年度第2四半期（9月末）の固定通信（加入電話・IP電話）、移動体通信（携帯電話・PHS）、インターネット接続（DSL・FTTH）における各企業のシェアデータを公表した。
日本ヒューレット・パッカードは11日、通信事業者や通信機器メーカー向けに、耐震性や直流（DC）電源に対応したキャリアグレードの新製品「HP BladeSystemキャリアグレード・プラットフォーム」を発表した。
11日、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は、青少年を違法、有害情報から保護し、健全なモバイルコンテンツの発展を促進するための有識者からなる第三者機関を2008年3月を目処に設立すると発表した。
KDDIは19日に、2008年3月期の月期中間決算を発表した。
14日、総務省は7月に通信産業133社に対して実施した通信産業動態調査の結果を速報値として、通信産業の業況見通しを発表した。
6月18日、総務省は四半期ごとの電気通信事業者の競争状況についての発表を行った。今回の発表は2006年度第4四半期（2007年3月末）の各事業者の状況をまとめたものとなっている。
エス・アンド・アイと日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は10日、通信事業者向けに仮想化ソリューションの導入サービスを開始した。
