日本通信は7日、エヌディエスが運営するインターネット接続サービス「TikiTikiインターネット」と連携し、「ConnectMail」TikiTikiインターネット対応版の提供を開始した。年間利用料は4,800円。
ノーテルとマイクロソフトは23日、ユニファイド・コミュニケーション(UC)に関する新製品を発表した。
パナソニックコミュニケーションズとKDDIは29日、内線ソリューション「OFFICE FREEDOM」の協業による提供を行うと発表した。提供開始時期は2007年度中を予定している。
28日、NTTドコモは、BlackBerryネットワークサービスの月額使用料を5,985円から3,570円に値下げすると発表した。
NTT東日本は23日より、法人向けIP電話サービス「ひかり電話ビジネスタイプ」の対応機器として、スマートフォン「hTc Z」をあらたに追加した。
インターナショナルシステムリサーチは2日、同社のモバイル端末向けソフトフォン「PPPhone」がシャープの業務用携帯端末「RZ-H200R」のトランシーバ機能として採用されたと発表した。
USENは1日、法人向けモバイルデータ通信サービス「モバイルアクセス type EM」の提供を開始した。月額基本料金は5,980円。
ウィルコムおよびウィルコム沖縄は27日に、新サービスとして全国モバイル内線ソリューション「W-VPN」(ダブリュー・ブイ・ピー・エヌ)を発表した。
NEC中央研究所 システムプラットフォーム研究所 主任研究員の森本伸一氏が、「Wi-Fi/モバイル コンバージェンス解説〜携帯電話と無線LANの融合最前線」と題した講演を行った。
「ワイヤレスジャパン2007」の基調講演にKDDI代表取締役社長兼会長の小野寺正氏が登壇。「FMC時代のマーケットリーダーへ!ユビキタスソリューション事業の全貌」と題した講演を行った。
携帯電話と固定電話のシームレスに使うための技術や、無線LAN内蔵のデュアル端末を利用した技術は、各社が力を入れている部分だ。Interopの会場でも、携帯電話やPDAなどをソリューションツールとして活用する展示が行われていた。
NECは、6月7日〜8日の2日間、品川インターシティホールにて「NEC e-Trend Conference 2007」を開催している。7日の午前中には、慶応義塾大学教授・青山友紀氏による「NGNで進化を遂げるユビキタス社会と産業構造」と題した基調講演が行われた。
日本アバイアは30日、企業向けのFMCアプリケーションとして、携帯電話機「Nokia E61」ならびに「SoftBank X01NK/Nokia E61」に対応する「Avaya one-X Mobile 4.2」の提供を開始した。
日本電気(NEC)は19日、モバイルオフィスを実現する「UNIVERGE“FOMA”連携ソリューション」において、NTTドコモがこのほど発表したFOMA/無線LANデュアル端末「N902iL」に対応した機能強化を行い、2007年春をめどに提供を開始すると発表した。
ジュピターテレコムは、FMC(Fixed Mobile Convergence)サービスの商用化に向けたトライアルを10月より開始する。
7月19日(水)、「WIRELESS JAPAN 2006」の基調講演では、NTTドコモ代表取締役社長の中村維夫氏が、「FOMAの発展モデルと第4世代へのビジョン」をテーマに講演を行った。
WIRELESS JAPAN初日の基調講演でKDDIの代表取締役社長 兼 会長の小野寺正氏による自社のインフラ整備のポリシーやau事業を軸としたワイヤレス通信サービスについての発表が行われた。
沖電気工業は、22日から東京・港区で開催されている情報通信設備展「ビジネスコミュニケーション東京2006」で「中小企業におけるIP化動向と沖の取り組み」と題したプレゼンテーションを行なった。