物流トラック大型化なぜ進む？　首都圏で10年ぶり物流調査

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2015年12月18日（金） 09時15分

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　国土交通省関東地方整備局と東京都など首都圏の自治体らで構成される東京都市圏交通計画協議会が、東京都市圏の物流調査を実施。現状のデータと今後の施策について公表した。

　東京都市圏物資流動調査は、おおむね10年ごとに行われるもの。1972年にスタートし、今回が5回目の実施となる。約14万の事業所に調査を行い、集まった約4万4000件の有効回答をもとに分析を行った。

　東京都市圏は、東京湾臨海エリアに輸出入物資を扱う物流拠点や食料品を扱う施設、外環道沿線に生活関連品の配送施設など小規模物流施設、圏央道沿線に大規模物流施設、北関東道沿線に食料品や機械工業品等を扱う物流施設がそれぞれ集積している。

　都市圏内の物流はおよそ96％がトラックによるもの。道路交通網が物流の命綱となっている。流通を担うトラックは10t以上の大型のものが、10年前の19％から25％へと大幅に増加している。これはドライバー不足を補うため、車両の大型化などが背景のひとつとなっているようだ。また、ネット通販の浸透により、商品を扱う大規模拠点や小口の多頻度輸送といった形態が求められるようになっている。

　これらの調査結果を受け、協議会は物流を考慮した都市計画施策の方向性を打ち出している。臨海部や郊外部では物流施設の集約支援を行い、老朽化施設の更新と都市整理をめざす。臨海部など工業地域と近いエリアでは、住宅と物流拠点の混在が生じているため、工業専用地域への移転や未然回避を進める。また、荷さばきスペースの不足による路上駐車での作業が交通問題の原因になっているため、荷さばきスペース確保へ向けた施策も展開していく。

　そのほか、東日本大震災を経たことで防災への意識も高まっており、災害に強い物流ネットワーク構築も施策課題となっている。

《こばやしあきら/H14》