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ソフトバンクモバイルは20日、下り最大110Mbpsの高速データ通信サービス「SoftBank 4G」を24日から提供開始すると発表した。
シード・プランニングは17日、Mobage・GREEのスマートフォンゲームユーザー行動調査の結果を改めて公表した。調査期間は2011年12月で、Mobage、GREEのゲーム利用経験のあるユーザー各400サンプル（10代～40代の4世代を各100人ずつ）から回答を得た。
日本電気（NEC）は20日、スマートフォンを用いたコミュニケーションにおいて、システムが現在の相手の状況を自動で推定し、ユーザーが状況にあった連絡手段を選択して対話できるソリューションを開発したことを発表した。
アップルのApp Storeでは、ダウンロードされたiPhone/iPadアプリケーションの数が、もうすぐ通算250億に達しようとしている。これを受けアップルは、プレゼントキャンペーンを開始した。
米Twitterは16日（現地時間）、広告主がクレジットカードを使って簡単に広告を購入できるシステムを開始したと発表した。
シャープは17日、同社が運営する電子コンテンツストアサービス「GALAPAGOS STORE」において、集英社のコミック作品をの提供を開始した。
MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は17日、「グループチャットサービスの登録率及び利用実態調査」の結果を公表した。調査期間は2月10日～14日（5日間）で、スマートフォン所有者618人から回答を得た。
NTTデータ、NTTドコモ、カシオ計算機の3社は17日、集金・預かり業務等、信用金庫の渉外業務に特化したFOMAモジュール内蔵の「渉外業務用スマートフォン」を発表した。第1弾として城北信用金庫全店に導入、同日より、渉外端末として本格稼働を開始したとのこと。
ヤフーは16日、「Yahoo！ロコ 路線情報」のスマホ向けアプリ「乗換案内 Yahoo！ロコ」のリニューアル版をAndroid端末向けに公開した。乗り換え位置確認など、さまざまな新機能が追加されている。iPhone版は3月上旬に公開の予定。
NTTは、武蔵野研究開発センタで「NTT R＆D フォーラム2012」を開催。初日、三浦社長が基調講演を行った。
NTT代表取締役社長の三浦惺氏は、16日にNTT武蔵野研究開発センタで開催された「NTT R＆Dフォーラム 2012」で基調講演に登壇し、NTTドコモの通信障害に触れた。
イー・アクセスとエリクソンは16日、LTEネットワーク構築において、事業提携を拡大することを発表した。この事業拡大に基づき、世界初となる、WCDMAとLTEのミクスト・モード・ソリューションを開始する。
ソニーは15日、エリクソン社の保有する「ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ」の50％の株式を取得する取引を完了した。これにより、同日付でソニー・エリクソンはソニーの100％子会社となった。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は15日、個人向けサービス「IIJmio」において、LTEに対応したデータ通信サービス「IIJmio高速モバイル/Dサービス」を発表した。2月27日より提供を開始する。あわせて、「LTEモバイルルータ（NI-760S）」の販売を開始する。
ディーツー コミュニケーションズ（D2C）と3rdKind（サードカインド）は15日、業務提携を発表した。日本国内のスマートフォン向けアプリケーション配信事業者の海外展開を支援するサービス「Boost Apps（ブーストアップス）」の提供を開始する。
総務省は15日、KDDIに対し、同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた事故を踏まえ、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう指導した。総務省は1月26日に、NTTドコモに対しても行政指導を実施している。
イー・アクセスは14日、総務省に対し、900MHz帯割り当ての審査プロセスに関する要望書を提出した。
調査会社の米Harris Interactiveは13日（現地時間）、恒例となっているRQ（Reputation Quotient：評判指数）調査の結果を発表した。アップルが高スコアで1位となっている。
米アップルは13日（現地時間）、中立機関の公正労働協会（FLA）がアップルの要請を受けて、中国にあるアップルの最終組立メーカーの特別自主監査を実施すると発表した。
バスキュール号は14日、位置情報をベースにした新しいコンセプトのiPhoneアプリ「Pelo（ペロ）」を公開した。App Storeより無料ダウンロードが可能。
米Googleは13日（現地時間）、モトローラ・モビリティを買収することが欧州委員会と米司法省で承認されたと発表した。買収額は125億ドルと見られている。
グリーは14日、ソーシャルアプリケーションの開発拠点として、大阪にスタジオを開設することを発表した。3月を目途に開設する。以降も、今期中に候補地を選定し、複数の地域での開設を予定している。
ウィルコムおよびウィルコム沖縄は14日、毎月の基本料が3年間980円となる「どん引きキャンペーン」を発表した。15日より開始する。キャンペーン期間は3月31日まで。
KDDIは14日、中国テンセント社（騰訊控股有限公司）との協業を発表した。同日よりauスマートフォンにおいて、「モバイルQQ for au」を共同で提供する。
