イー・アクセスは29日、次世代モバイル通信サービス「EMOBILE LTE」を3月15日から提供開始すると発表した。
イー・アクセスは29日、イー・モバイルのデータ通信端末および音声端末を利用しているユーザー全てに対し、メールボックス容量最大3GBの無料クラウド型メールサービス「emobileメール」を3月1日から提供すると発表した。
総務省は29日、3.9世代移動通信システムの普及に向け、700MHz帯についての開設指針案を発表した。
総務省は29日、3.9世代移動通信システム普及のための特定基地局開設計画について、ソフトバンクモバイルの開設計画を認定することを電波監理審議会に諮問し、適当とする旨の答申を受けたと発表した。
デンソーは29日、米インテルと次世代型車載情報通信システムを共同開発することで合意したと発表。両社は、現在のカーナビゲーションシステムに代わる新しいシステムとして、IT関連技術を活用した次世代型車載情報通信システムの開発を目指す。
日本ヒューレット・パッカードは29日、ビジネスにおけるビッグデータの効果的な活用支援を目的として、社内横断組織「ビッグデータタスクフォース」を設置するとともに、関連のコンサルティングサービス2種を新たに発表した。
NTTドコモと米Eye-Fi社は29日、業務提携について合意したことを発表した。ドコモは、Eye-Fi社が呼びかけを行った総額約2,000万USドルの出資募集に対して約1,400万USドル(約10.7億円)の出資も行う。
ローソンとKDDIは29日、ローソングループの店舗を活用したWi-Fiスポットの構築を中心に共同ビジネスを展開し、スマートフォンユーザなどの利便性向上を図ることを目的に、業務提携したことを発表した。
NHN Japanは29日、13ヶ国語の会話文が表示・再生できる無料iPhoneアプリ「世界会話手帳」を公開した。
台湾HTC Corporationは28日、KDDIと、日本市場向けにカスタマイズした最先端スマートフォン開発に関して合意したことを、「Mobile World Congress 2012」において発表した。
スマートパスと全方位型ラインナップによって、auは2012年のスマートフォン市場でどのような戦略を展開していくのだろうか。auのスマートフォン戦略について、現場の担当者に聞いた。
米Googleは27日(現地時間)、バルセロナで開催中のMobile World Congress 2012(MWC 2012)でAndroid部門のアンディ・ルービン氏が基調講演を行ない、Androidの現状について発表した。
グリーは27日、スペイン バルセロナで開催されているモバイルデバイス関連イベント「Mobile World Congress 2012」に出展したことを発表した。同社はMWC初の出展となる。世界各地の携帯電話事業者、端末メーカーとのアライアンス展開を強化するのが狙いだ。
NTTドコモは28日、公衆無線LANサービス「Mzone」の名称を、3月1日より「docomo Wi-Fi」に変更することを発表した。
UQコミュニケーションズは27日、同社の提供するUQ WiMAX(ワイマックス)サービスの累計契約数が2月26日をもって200万を突破したと発表した。
ソニーマーケティングは、「Sony Tablet」を購入した顧客を対象に、「家で使って実感!楽しさ100%保証キャンペーン」を24日~3月31日の期間で実施している。
インターネットイニシアティブ(IIJ)は27日、法人向けモバイルデータ通信サービス「IIJモバイルサービス/タイプD」において、高速通信規格「LTE」に対応を開始した。LTE対応のUSB型データ通信カード「510FU」とモバイルWiFiルータ「NI-760S」の提供も開始する。
KDDIと沖縄セルラーは27日、公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」の拡充を発表した。利用中のスマートフォンに加え、手持ちのPCやタブレットなどのWi-Fi搭載機器がもう1台利用可能になる。サービス開始期間は3月1日より。
岩谷産業は、災害に強い基地にするため、金沢LPGセンターを現在の金沢市三池町から同市大野町に移転・新設すると発表した。新センターは今年7月に竣工する予定。
ぐるなびと富士通は27日、グルメ情報サイト「ぐるなび」と健康増進支援サービス「からだライフ」を連携させ、提携企業の従業員の生活習慣見直しと周辺地域の店舗への送客を目的とした新サービスの実証実験を行うことを発表した。
パナソニックは27日、米レッドベンドと共同で、Androidを搭載したスマートフォン内の写真・動画、電子書類、電子メール等の個人データを保護する技術を開発したことを発表した。今後発売されるパナソニックモバイル製のスマホに適用していく予定。
住友商事は、東京ガスの子会社エネルギーアドバンス、タイ石油公社とともに、タイ国立チュラロンコーン大学が再開発を進める商業用地区で、電力・熱供給システム導入に関する事業性調査(FS)を行なうことで同大学と合意した。
NTTドコモ、日本電気、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、富士通の4社は24日、「GSM」「W-CDMA」「HSPA+」および「LTE」の、すべての通信方式に対応可能なモデム技術を開発完了したことを発表した。
大日本印刷(DNP)は24日、雑誌やチラシ、ポスターなどに掲載されている画像をスマートフォンでかざすと、関連する動画や詳細情報などのコンテンツが閲覧できるアプリ「QUEMA for Smartphone(キューマ フォー スマートフォン)」を開発したことを発表した。