自治体の基幹システム、約4割が「3年以内に入れ換え」を予定…矢野経済研調べ 3枚目の写真・画像

　矢野経済研究所は18日、「自治体ソリューション」に関するユーザーニーズ調査の結果を公表した。全国の都道府県および市区町村（東京都のみ23区を含む）を対象に電話アンケート調査を行い、300団体から有効回答を得た。