緊急事態宣言で「テレワーク」「出社率」どう変わった?調査結果が明らかに | RBB TODAY

緊急事態宣言で「テレワーク」「出社率」どう変わった?調査結果が明らかに

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緊急事態宣言で「テレワーク」「出社率」どう変わった?調査結果が明らかに
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 パーソル総合研究所は、緊急事態宣言(7都府県)発出後のテレワークの実態について調査を実施。結果を公表した。


 調査対象日は、4月10日から12日の3日間で、対象者は全国2.5万人。これによれば、緊急事態宣言後、正社員のテレワーク実施率は全国平均27.9%で、3月半ばの13.2%から倍増した。エリア別でみると、東京都に限れば、49.1%と非常に高くなり、緊急事態宣言の効果が一定出ていることが見て取れる。また、テレワークを実施している人で、現在の会社で初めて実施した人は68.7%とテレワーク初心者が増えていることも明らかとなった。



 一方、出社率の低下については徐々に成果が出ているものの、徹底できていない実態も明らかに。緊急事態宣言後の初日にあたる8日は、7都府県における正社員の出社率が61.8%。前日の7日から6.2ポイントしか減らなかった。この数字は10日でも58.5%あり、政府が要請している7割減との差は顕著。



 テレワークを行っている人の不安についてもランキング形式で発表されており、1位は「相手の気持ちが分かりにくい」で37.4%、2位は「仕事をさぼっていると思われないか」で28.4%、3位は「出社する同僚の業務負担の増加」が26.4%などとなった。



 また、テレワークの課題として感じていることは「運動不足」が73.6%、「テレワークでできない仕事がある」が60.2%、「必要機器がない(プリンターなど)」が47.8%と、上位に入っている。
《KT》

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