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トヨタ、2020年までに日米で販売する乗用車をインターネット化…KDDIと共同で

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トヨタ自動車 コネクティッドカンパニー プレジデントの友山茂樹氏
  • トヨタ自動車 コネクティッドカンパニー プレジデントの友山茂樹氏
  • 安心で便利で、心ときめくモビリティ社会を目指すトヨタ自動車。KDDIとの協業を通じて、国内外で販売する乗用車の”コネクテッド化”を推し進めていく
  • ビッグデータを活用することで、ドライバーは詳細で即時性のある交通情報が手に入る
  • 一人乗りの自動運転車のイメージ。ドライバーを理解した人工知能エージェントが、安全で快適なドライブをサポートする、そんな未来像を思い描いている
  • 新プリウスPHVにおいて、ほぼ全てのグレードでDCMが標準搭載される。3年間無償で通信サービスが利用可能
  • トヨタ自動車では2016年4月、コネクティッドカンパニーを設立。同社の戦略として、次の3つの指針が示されている
  • ビッグデータの集約と活用を図るためにMicrosoft社と共同で今年1月、北米に新会社「Toyota Connected」を設立した
  • 個々のクルマの故障や整備の必要性の予知が可能な「eケアサービス」のデモ。サポートセンターが遠隔でクルマを診断、近隣の販売店へ入庫を促す
--- 高齢者の人口が増え、認知症が社会の大きな課題となってくる。トヨタではコネクティッドにより、どう社会に貢献していくか。

友山氏:自動運転が実現できれば、高齢者も安全にクルマを運転できるようになる。そういった目的で開発を進めている部分もある。今後、重要なテーマになる。コネクティッドが社会に果たす役割は、非常に大きなものになると認識している。

--- ITシステムをひとつに統合させる必要があるのでは?

友山氏:ひとつに統合されるのが理想的な姿ではあるが、いままで積み上げてきたものもある。そこで、個々のITシステムがクオリティの高い状態でデータを交換できる環境を整備していくことが重要と考えている。例えば、トヨタファイナンスの決済サービスセンターと、トヨタスマートセンターが共同でデータをやりあう。ひとつになる必要は必ずしもないと考えている。

--- 自動運転との関係性は?同時並行で進んでいく?

友山氏:コネクテッドと自動運転は表裏一体の関係。自動運転にはリアルタイムで更新される地図データが必要。例えば先行車が障害物を検知した場合、そのデータを後続車に配信する。そうしたことを実現するため、通信技術との連携が重要になってくる。

--- 3年間無償で通信サービスを利用できるとのこと。4年目以降のランニングコストは?

友山氏:プリウス、レクサスで異なる。プリウスの場合は年間1万2千円、レクサスの場合は年間1万7千円となっている。
《近藤謙太郎》
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