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トヨタ、2020年までに日米で販売する乗用車をインターネット化…KDDIと共同で

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トヨタ自動車 コネクティッドカンパニー プレジデントの友山茂樹氏
  • トヨタ自動車 コネクティッドカンパニー プレジデントの友山茂樹氏
  • 安心で便利で、心ときめくモビリティ社会を目指すトヨタ自動車。KDDIとの協業を通じて、国内外で販売する乗用車の”コネクテッド化”を推し進めていく
  • ビッグデータを活用することで、ドライバーは詳細で即時性のある交通情報が手に入る
  • 一人乗りの自動運転車のイメージ。ドライバーを理解した人工知能エージェントが、安全で快適なドライブをサポートする、そんな未来像を思い描いている
  • 新プリウスPHVにおいて、ほぼ全てのグレードでDCMが標準搭載される。3年間無償で通信サービスが利用可能
  • トヨタ自動車では2016年4月、コネクティッドカンパニーを設立。同社の戦略として、次の3つの指針が示されている
  • ビッグデータの集約と活用を図るためにMicrosoft社と共同で今年1月、北米に新会社「Toyota Connected」を設立した
  • 個々のクルマの故障や整備の必要性の予知が可能な「eケアサービス」のデモ。サポートセンターが遠隔でクルマを診断、近隣の販売店へ入庫を促す
 トヨタ自動車では「つながるプラットフォーム」を構築することが重要なビジネス基盤になると考えている

■企業との連携がカギ

 トヨタ自動車では2016年4月、コネクティッドカンパニーを設立した。戦略企画、車載器開発、インフラ開発など各機能を1つのカンパニーに集約し、商品の開発からビジネスイノベーション、新事業の確立までを一貫して推し進めていく考えだ。

 同社の戦略として、次の3つの指針が示されている。それは「全てのクルマをコネクティッド化し、つながるプラットフォームを構築する」「ビッグデータの活用を促進し、お客様や社会に貢献すると同時に、トヨタ自身のビジネス変革を推進する」「あらゆる異業種、IT企業と連携し、新たなモビリティサービスを創出する」というもの。

 また、ビッグデータの集約と活用を図るためにMicrosoft社と共同で今年1月、北米に新会社「Toyota Connected」を設立した。人工知能の研究機関であるTOYOTA RESERCH INSTITUTEとも密接に連携していく。このほかにも、様々な企業との協業や連携が予定されている。例えば、一般社団法人 東京ハイヤータクシー協会と共同で、都内500台の車両に通信型のドライブレコーダー「TransLog」を搭載する。実際の走行画像や車両データの収集などを行うことで、国内タクシー事業者の新サービスの開発、次世代タクシーの開発に活用していく方針。

 友山氏は、最後に「安心で便利で、心ときめくモビリティ社会を多様な事業者様と共に創造していく。モビリティサービスプラットフォーマーとしての、トヨタの新未来に是非、ご期待いただきたい」とまとめた。

■Googleに勝てるの?

 発表会の最後に質疑応答の時間が設けられた。

--- ITジャイアントと呼ばれる企業も、乗用車のIoT化を進めている。

友山氏:我々が基盤とするプラットフォームは、スマートフォンやタブレットではない。クルマをひとつの情報端末として、そこから収集されるデータ、クルマ特有のサービスを提供するプラットフォームを構築していく。Googleさん、Appleさんらと対決する関係ではなく、コンテンツ、サービスの領域でむしろ協調していく関係にあると思っている。
《近藤謙太郎》
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