トヨタ、2020年までに日米で販売する乗用車をインターネット化…KDDIと共同で

IT・デジタルその他

2016年11月2日（水） 09時00分

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　トヨタ自動車では「つながるプラットフォーム」を構築することが重要なビジネス基盤になると考えている

■企業との連携がカギ

　トヨタ自動車では2016年4月、コネクティッドカンパニーを設立した。戦略企画、車載器開発、インフラ開発など各機能を1つのカンパニーに集約し、商品の開発からビジネスイノベーション、新事業の確立までを一貫して推し進めていく考えだ。

　同社の戦略として、次の3つの指針が示されている。それは「全てのクルマをコネクティッド化し、つながるプラットフォームを構築する」「ビッグデータの活用を促進し、お客様や社会に貢献すると同時に、トヨタ自身のビジネス変革を推進する」「あらゆる異業種、IT企業と連携し、新たなモビリティサービスを創出する」というもの。

　また、ビッグデータの集約と活用を図るためにMicrosoft社と共同で今年1月、北米に新会社「Toyota Connected」を設立した。人工知能の研究機関であるTOYOTA RESERCH INSTITUTEとも密接に連携していく。このほかにも、様々な企業との協業や連携が予定されている。例えば、一般社団法人東京ハイヤータクシー協会と共同で、都内500台の車両に通信型のドライブレコーダー「TransLog」を搭載する。実際の走行画像や車両データの収集などを行うことで、国内タクシー事業者の新サービスの開発、次世代タクシーの開発に活用していく方針。

　友山氏は、最後に「安心で便利で、心ときめくモビリティ社会を多様な事業者様と共に創造していく。モビリティサービスプラットフォーマーとしての、トヨタの新未来に是非、ご期待いただきたい」とまとめた。

■Googleに勝てるの？

　発表会の最後に質疑応答の時間が設けられた。

--- ITジャイアントと呼ばれる企業も、乗用車のIoT化を進めている。

友山氏：我々が基盤とするプラットフォームは、スマートフォンやタブレットではない。クルマをひとつの情報端末として、そこから収集されるデータ、クルマ特有のサービスを提供するプラットフォームを構築していく。Googleさん、Appleさんらと対決する関係ではなく、コンテンツ、サービスの領域でむしろ協調していく関係にあると思っている。

《近藤謙太郎》