日本マイクロソフト、2020年までに教員5万人へICT研修を無償提供 | RBB TODAY

日本マイクロソフト、2020年までに教員5万人へICT研修を無償提供

 日本マイクロソフトは10月25日、教育機関向け施策を発表。2020年までに教員5万人に対してマイクロソフト公式の無償教員研修を実施する。カリキュラム設計やICT利活用に関する研修、MEEを活用したプログラミング研修を提供予定。

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日本マイクロソフト カリキュラム設計研修「21世紀型能力を育む世界のICT活用 8つの傾向」
  • 日本マイクロソフト カリキュラム設計研修「21世紀型能力を育む世界のICT活用 8つの傾向」
  • 日本マイクロソフト ICT利活用研修「Windows と Office を活用した協働型教材作成と授業での活用」
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 日本マイクロソフトは10月25日、教育機関向けの新施策を5つ発表した。政府の第4次産業革命に向けた人材育成に対する方針に沿い、「ICT活用モダンクラスルーム」「初等中等教育でのプログラミング教育」「大学・研究機関でのクラウド利活用」を推進する。

 6月に閣議決定された「日本再興戦略2016」では、政策目標として教員のITを活用した情報活用能力の育成や教育環境整備の促進が掲げられている。日本マイクロソフトはこの政策に伴い、「生徒、教師のパワーを」「教育/研究の業務最適化」を目的とした「デジタルトランスフォーメーション」の推進を加速する。

 具体的には、2020年までに国内全教育の5%にあたる教員5万人に対してマイクロソフト公式の無償教員研修を実施。カリキュラム設計やICT利活用に関する研修のほか、教育機関向けのマインクラフト「Minecraft: Education Edition(MEE)」を活用したプログラミング研修を提供する。

◆マイクロソフト公式、無償の教員研修を充実

 カリキュラム設計研修「21世紀型能力を育む世界のICT活用 8つの傾向」は、すでにICTを活用している全国の教育委員会や初等中等教育機関を対象にしたワークショップ型の教員研修。世界のICT活用授業のトレンドや実践活動を共有し、参加した教員同士が意見を交換する場を設ける。実施期間は2016年10月25日から2017年6月15日まで。

 ICT利活用研修「WindowsとOfficeを活用した協働型教材作成と授業での活用」では、「Windows 10」タブレットPC、クラウドサービス「Office 365」、電子黒板などの機材を活用した最新の実践事例を学ぶ。2015年12月から2016年6月末まで提供されていた研修を、2017年6月15日まで延長することとした。カリキュラム設計研修同様、対象は全国の教育委員会や初等中等教育機関。関東、近畿、九州の3エリアで開催する。

 MEEを活用した教員向けのプログラミング研修は2017年上半期から提供開始予定。いずれのワークショップとも、申込みや問合せはWebサイトから行うこと。

◆MEEでプログラミング教育促進、大学は環境整備を

 初等中等教育では、MEEを導入しやすいよう1年間のライセンスの無償提供を行う「はじめよう教育用Minecraft活用キャンペーン」を展開。利用は教員あたり月額120円。10月25日から12月23日まで利用を申し込むと、1年間のライセンス料が無料になる。対象は教員2,500名の予定。

 さらに、大学・研究機関では2017年1月から学術情報ネットワーク(Science Information NETwork、SINET)の最新版SINET5とMicrosoft Azureを直接接続し、大学・研究機関に「安全かつ快適」な環境を提供するとしている。

 マイクロソフトは今後、これらの施策を通じて「日本の教育機関におけるデジタルトランスフォーメーション推進を支援する」としている。

2020年までに教員5万人へICT研修を無償提供、日本マイクロソフト

《編集部》

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