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山間部の災害監視に活用、土石流発生をワイヤレス伝送する警報システム

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発売の発表に先駆けて行われた実証実験における伝送ルート。上流部に設置されたワイヤーセンサーのデータを中継ポイントに送り、さらに下流部の警報装置へと伝送する。実験結果は、伝送遅延10秒以下、直線距離約3.5km離れた場所への伝送及び警報装置の起動に成功したとのこと（画像はプレスリリースより）
  • 発売の発表に先駆けて行われた実証実験における伝送ルート。上流部に設置されたワイヤーセンサーのデータを中継ポイントに送り、さらに下流部の警報装置へと伝送する。実験結果は、伝送遅延10秒以下、直線距離約3.5km離れた場所への伝送及び警報装置の起動に成功したとのこと（画像はプレスリリースより）
  • 河川部上流部や有線敷設を伴う制限がある場所など、従来は監視が困難だった地域への設置を実現してくれる。920MHzの自営回線で構築できるため、災害時の通信障害リスクも低減されているとのこと（画像はプレスリリースより）
　日本電業工作は17日、見通し外2kmの伝送を可能としたワイヤレス警報接点伝送システムを開発したことを発表した。接点データを920MHz帯の無線で中継させることで、長距離で高精度の通信を可能としている。

　従来使われていた420MHz帯のシステムでは低出力のため、数百m間隔で中継器を設置する必要があったが、同システムでは920MHz帯の接点伝送システムを利用することで、機器間通信距離を見通し最大約2Kmに延長可能としている。

　想定される利用シーンとしては、山間部などでの災害監視。例えば、河川上流域で発生した土石流の発報信号を無線で伝送し、下流域に設置した警報装置を動作させるシステムとなっている。伝送遅延が少なく、機器設置数を抑えることを可能としている。

　製品は今月中のリリースが予定されており、標準システム構成は、計測機1台、終端機1台、アンテナ2台、自立電源2台（センサ・警報機は別途）で、標準価格が103万円からとなっている。
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《防犯システム取材班／小池明》

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