民泊の運営効率化を目的に沖縄で実証実験……イッツコムら3社

IT・デジタルセキュリティ

2016年7月28日（木） 17時30分

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「ConnectedAPI」の民泊での利用イメージ。施設を予約すると利用者のスマホや携帯に時限式の鍵がメールで送信され、予約した期間内なら自由に鍵を開閉することができる（画像はプレスリリースより）

　イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）とConnected Design（コネクティッド・デザイン）、沖縄ケーブルネットワークの3社は27日、IoTサービス「インテリジェントホーム」と法人向けAPIシステム「Connected API」の実証実験を8月1日から沖縄県内の民泊事業者にて開始することを発表した。民泊での運営効率を向上させる仕組みを検証する。

　「インテリジェントホーム」はイッツコムが提供するサービスで、ネットワークカメラ、スマートロック、各種センサー、家電コントローラーといったデバイスを、スマートフォンやタブレットの専用アプリからネットを経由で遠隔操作することができるというもの。

　一方「Connected API」は、Connected Designが開発した法人向けAPIシステム。スマートロック、ネットワークカメラなどをAPI経由で操作及び状態確認できるほか、スマートロックで利用できる時限式のキーの発行なども可能なので、民泊や不動産の内覧などにおいてセキュリティを保ちつつ利便性を高めることができる。

　これまで民泊では、利用者に対して「キー」の受け渡しを行う必要があり、管理人を介してキーを直接利用者に受け渡し、利用後に再度キーを引き取るという現在の形は、効率が悪い上に紛失や複製の恐れがあるなど防犯上の課題も多く、その解決策が求められていた。

　今回3社は「インテリジェントホーム」システムを導入した沖縄県内の民泊事業者にて、「Connected API」を活用し、こうした課題の解決を図るとともに、民泊運営の負担軽減と効率アップを検証する。実証実験は、8月から10月の3ヶ月間実施さされる予定だ。

　今回の実験を通じて「インテリジェントホーム」並びに「Connected API」の民泊での利便性を検証した後、本格的に業務用システムとして提供を開始する予定だ。

《防犯システム取材班／鷹野弘》