【まちてん】郵便局による地方創生と新たな可能性とは

エンタープライズその他

2015年11月30日（月） 14時27分

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　日本郵便（JP）にとって、地方創生は従来から取り組んできた課題であり、地域の発展に貢献していく延長線上にあるものだ。地方創生まちづくりEXPO「まちてん」（28・29日、東京・渋谷）の初日に行われたカンファレンス「コミュニティプレイス編」では、地方創成の熱い想いを持つJPの若手プロジェクトチームから、中核メンバーである中川貴博氏が登壇し、具体的な取り組みについて紹介した。

　同氏は、公社から民営に代わるタイミングで入社し、人事部や経営企画部などを経て、2013年から主に郵便局の再編を担当。2014年には、北海道・美瑛町を舞台とした、異業種研修の「地域課題解決プロジェクト」に参加し、地方の課題と向き合ってきたという。現在はそれらの経験を活かし、郵便局のリソースやインフラを生かした地方創生の実現に向けて奮闘しているところだ。

　そんな中川氏は「JPのイメージは真面目すぎておもしろみがない、大きすぎてフットワークが重いと思われているかもしれないが、我々は大きく変わろうとしている。昔のお役所ではなく、大変おもしろい会社になった。地域を盛り上げたいと考える人がとても多い」と述べ、3つのJPの強みを挙げた。

　まず1つ目の強み、そのキーワードは「約24,000」だ。これは全国津々浦々に配備されている郵便局の拠点数だ。そこに40万人以上の社員が地域に密着しながら働いている。

「24,000という拠点は、全国の小学校よりも数が多い数字だ。これは子どもたちが通える範囲、どんな山奥でも、どんな離島でも、郵便局があるということだ」（中川氏）

　2つ目の強み、キーワードは「3,000万」だ。これは1日に郵便や荷物を配達する数を示すもの。「日本の世帯は約5,000万。したがって2日間で、すべての世帯に配達できる計算になる。そんな日本中に広がる物流ネットワークを持っている点がJPの強みだ。もちろん配達だけでなく、商品の保管や加工なども可能だ。郵便局に商品を預ければ、すべてを一括して手元に届けられる。最近では海外で販路拡大のお手伝いもしている」（中川氏）。　

《井上猛雄》