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富士通、ベトナムで住民参加型防災システムの有効性調査

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防災員、富士通のデータセンター、農業農村開発局が三位一体となり、相互にやりとりができるシステム（画像はプレスリリースより）
  • 防災員、富士通のデータセンター、農業農村開発局が三位一体となり、相互にやりとりができるシステム（画像はプレスリリースより）
  • 今回の調査で使われるスマホ用相互通報アプリケーションの「周囲状況画面」と「現場報告画面」（画像はプレスリリースより）
  • 農業農村開発局の防災担当者が見ることになる監視画面。リアルタイムで水位変化の速度をグラフ化したり、防災員が提供した情報を地図上にマッピンする（画像はプレスリリースより）
  • 相互通報アプリケーションを使えば、農業農村開発局の防災担当者と防災員で相互のやりとりができるので住民の避難誘導も的確に行うことも可能だ（画像はプレスリリースより）
　富士通は10日、ベトナム・フエ省で住民参加型防災システムの有効性調査を開始したことを発表した。この調査により、スマートフォンを活用した情報収集の有効性を検証していく。

　ベトナム中部地域のフエ省は、台風を含む熱帯低気圧の常襲地で風水害、土砂災害の被害の対策が急務となっている。同国の防災事業を担う農業農村開発局は、センサーや屋外カメラなどの設備の整備には多くの時間と費用がかかるため、短期間に低予算で導入可能なソリューションを必要としていた。

　富士通及び富士通ベトナムは、独立行政法人国際協力機構ベトナム事務所の協力の下、スマートフォンとアプリ、災害情報webサイトなどを提供し、住民の目視確認による河川水位・雨量の観測結果と、従来型のセンサーや屋外カメラを利用した観測結果を比較する。

　なお、今回の調査ではフエ省から選定した6名を「防災員」として、各区内の河川水位計測地点で1日2回、雨量計測地点で1日4回、目視測定し、スマートフォンに装備された相互通報アプリケーションの現場報告画面から、測定値とスマートフォンで撮影した現場写真、コメントを報告してもらう。

　この防災員の目視による調査は、約一年かけて有効性を評価していく。
《防犯システム取材班／小菅篤》

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