朝日新聞社は19日、グループ企業である朝日トップスのコンピューターシステムが、海外から不正アクセスを受けたことを発表した。 朝日トップスは、総合営業会社として、主にセールス業務、法人提携業務などを受け持っている。同社のシステムには、朝日新聞社主催のイベントなどの際に申し込みのあった新規購読者（約5万3千人分）の氏名・郵便番号・住所・電話番号の情報が保存されていた。6日に、システムが起動できなくなり調査した結果、2014年12月中旬より数回、海外からの不正アクセスの痕跡が見つかった。 システムには、クレジットカードや金融機関の口座番号などの情報は含まれていなかった。また、朝日新聞販売所（ASA）の訪問営業で購読を申し込んだ読者は対象外とのこと。 朝日新聞社、朝日新聞販売所、朝日トップスでは同日より、該当者に文書を郵送しているという。情報が外部に持ち出されたかどうかは現在調査中。
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