日本電気（NEC）は、「東京ミッドタウン」（三井不動産）に国内最多となる125台のEV・PHV用充電器を、今年12月までに導入する予定だが、今回その導入事例の詳細をサイトで公開した。 この充電器は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の充電インフラとして整備されたもの。125台の設置は、東京ミッドタウンの時間貸し平面駐車場157台のスペースのうち、約8割に当たる。事例としても、単一施設では国内最多の規模だという。 充電インフラ整備・運用は、コストや運用負荷、スペースの問題などからまだまだ充分に進んでいないが、今回NECでは、独自のスキームによって設置工事費の負担を最小限に抑えるとともに、設置後の運用についても複数の充電器をまとめて管理できる充電コントローラーを活用することで課題を解決したとしている。 NECグローバルプロダクト・サービス本部 ESS事業センターマネージャーの森園潤氏は「充電器が設置される場所は、クルマを止めて人びとが集う、いわば『コミュニティの場』と言えます。この『場』を生かし、カーナビやスマートフォンなどと当社の充電器を連携させることで、新しいサービスや価値を生み出すことができるはず。また、そうした新たなサービスが充電器の設置をご決定いただいた三井不動産様の施設価値向上にも貢献するものと考えています」と、今後の2社間のコラボによる新サービス提供についても検討中であるとしている。
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