ヤフーが2013年度の決算説明会を実施……eコマース事業の新戦略による影響は? | RBB TODAY

ヤフーが2013年度の決算説明会を実施……eコマース事業の新戦略による影響は?

 ヤフー株式会社は4月25日、2013年度通期および第4四半期の決算説明会を行った。

エンタープライズ 企業
代表取締役社長・CEO 宮坂学氏
  • 代表取締役社長・CEO 宮坂学氏
  • 売上高構成2013年度の広告関連の売上高
  • 2013年度の広告関連の売上高
  • 2013年度のスマートフォン広告の売上高
  • 2013年度のeコマース取扱高
  • 2013年度の売上高と利益
  • 2013年度第四四半期の業績
  • 2014年度の上半期の売上予測
 ヤフー株式会社は4月25日、2013年度通期および第4四半期の決算説明会を行った。

 ヤフーの2013年度の売上高は3862億円で、2012年度に比べ12.6%の増収。サービス開始以来、17期連続の増益となった。ただ、昨年10月に行ったeコマース事業での新戦略による影響もあり、営業利益は1974億円と前年比で5.9%増に落ち着いた。

 第4四半期の業務総括としては初めて売上高で1000億円越えを達成。ただ、こちらも昨年秋以降のeコマース事業への増資などによって、営業利益は前年比で1.3%の減収となっている。なお、2014年度上半期では売上高で前年比の69.6%増を見込んでるが、営業利益はeコマース新戦略の費用により5%減の予測となった。

 売上高の内訳ではeコマース事業の取扱高は新戦略の効果が見られ、1222億円増の1.7兆円を記録。微減傾向にあった「ヤフオク!」についても、7.7%のプラス成長を見せた。

 「Yahoo!ショッピング」ではロイヤリティやテナント料の無料化により、ストア数が前年度末より約6万件増加。ストア数で7万8307件と日本で最大級のECサイトに成長した。これにより、商品数も前年同月比で約4割増加。今年3月には消費増税前の駆け込み需要もあり、注文数、注文者数、注文単価とも前年同月比で約2割増加した。1-3月期には四半期としての取扱高も過去最高の888億円を記録している。

 なお、消費増税前の駆け込み需要としては、家電やファッションのほか、食品のまとめ買いも行われたとのこと。4月以降の取扱数は例年並みだが、売り場のコンバージョンレートは高止まりしているため、早期に2桁成長を目指していくとのことだ。

 「ヤフオク!」では新規入札者、落札単価ともに前年同月比で1割以上増加。落札者数も順調に増えており、リーマンショック以降落ち込んでいた取扱高も回復傾向にある。また、リユース事業ではブックオフとの資本提携により、日本最大の古本市場を目指すことになる。具体的には現在ヤフオク!で販売中の約200万冊の古本を1000万規模まで拡大。それに合わせて、全国約1000か所のブックオフの店舗を、ヤフオク! への出品の窓口にするという狙いもある。まずはスマートフォンの買取から強化し、将来的には撮影や発送の手間なく商品を出品できる環境を整備。ヤフオク!の流通総額に貢献させる計画だ。

 その一方でECサービスの特典が無くなったプレミアム会員には、新たなサービスを用意。ソフトバンクユーザー向けの「スマホとくするパック」などの提供により、会員数は987万IDと過去最大数を達成した。

 マーケティングソリューション事業は15.8%の増収となった。ディスプレイ広告では提携サイトのコンテンツに広告を配信する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク」が129.7%増と急成長し、全体で22%増と堅調な伸びを見せている。また、検索連動型広告ではYahoo! Japanや提携サイトの検索結果に広告を配信する「スポンサードサーチ」がスマートフォンやタブレットで順調に検索数を増やしており、売上高で8.6%の伸びを見せた。また、スマートフォン広告についても力を入れており、売上高452億円と前年比で80.7%の成長となっている。

 さらに、新商品として「Yahoo!プレミアムDSP」の提供を開始し、大手広告主など約30社が利用を開始。ビデオ広告についても新フォーマットの展開を開始した。「Twitterプロモ商品」についても販売契約を締結し、広告管理ツールからの出稿が可能となっている。

 なお、イー・アクセス株の取得によるインターネットキャリア事業については、上半期で240億円程度の売り上げを見込んでおり、経常利益では10億円ぐらいを想定しているとのこと。量販店やキャリアショップなど全国約3000店舗のショップを利用して、同社のサービスや会員登録に誘導するような仕掛けも行っていく予定だ。

 ただ、サービスは6月開始を予定しているものの、ヤフーの個性が反映されるような端末ラインナップの用意にはまだ時間がかかるとのこと。将来的には同社のアプリをプリインストールするなど、同社のサービスを快適に利用できる環境を整えていく考えだ。

 決算発表を行った代表取締役社長・CEO 宮坂学氏は「201×年3月期までに営業利益を2倍にするという目標を引き続き目指していく」とコメント。それに合わせて、201×年度までに流通総額を国内第一位まで引き上げ、Y!mobileについても契約数を2000万件以上と倍加させる新たな目標を掲げた。
《丸田》

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