2013年の改正ガイドラインは、今後の日本におけるプライバシーおよび個人情報保護制度の一層の発展および見直しに必要な事項を示すとともに、データ流通および情報環境の整備・発展に関わる制度の検討などに有益な示唆をもたらすものとしている。なお、今回公開する仮訳はOECDプライバシーガイドラインの「勧告附属文書：プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」（Annex: Guidelines governing the protection of privacy and transborder flows of personal data）のみであり、補足説明覚書（Supplementary Explanatory Memorandum）も含めた全文の日本語訳については、堀部政男氏、新保史生氏の解説とともに近日公刊予定の「OECDプライバシーガイドライン-30年の進化と未来-」に掲載予定だという。
