総務省は2日、「電気通信サービスの事故発生状況（2012年度）」を発表した。2012年度（2012年4月1日～2013年3月31日）に発生し、報告のあった電気通信事故の発生状況を取りまとめたものとなる。 同省では、電気通信事業法の規定に基づき、電気通信事業者から一定規模以上の電気通信事故について報告を求めている。それによると、規定に基づき報告のあった「重大な事故」の報告事業者数、報告件数は15社・17件となっている（前年は8社・17件）。「重大な事故」とは、「電気通信役務の提供を停止または品質を低下させた事故で、影響利用者数3万以上かつ継続時間2時間以上のもの」などとなっている。 サービス別に見ると、上位レイヤーサービス（インターネット上のアプリによる通話・メール等）の重大事故が、前年の24％から41％に大きく増加した。移動通信サービスは、前年度の68％から減少し、同じく41％となっている。一方、固定通信サービスの割合は、11％から18％に増加したが、引き続き低い割合で推移している。 具体的には「電子メールサービスの利用不可」「通信サービスの利用不可」「つながりづらい状況」といったものが報告されている。同報告書は17ページのPDFファイルとして総務省サイトよりダウンロード可能。
PlayStation Networkにアクセス障害
