日本電気（NEC）とNEC台湾は3日、台湾内政部消防署より、台湾の「防救災クラウド計画」に基づく防災救急情報クラウドシステムを受注したことを発表した。システムの構築期間は今後3年の予定。2013年5月から、段階的に稼働を開始する。 新システムは旧来の防災システムを統合し、台湾全土（22県市、268市町村）をカバーするクラウドサービスとして提供される。全土をカバーするGIS（地理情報システム）の活用・連携による災害状況管理機能、中央と各地域の災害情報の共有による現場対応機能の強化、ネットによる住民からの災害情報受付対応などを進めるのが狙い。別に構築される情報公開系システムと連動することにより、災害時に必要な情報をTV、ラジオ、インターネット、携帯端末、デジタルサイネージなどに迅速に公開・配信することも可能となる見込み。 これまで台湾では、中央の災害情報システムにデータをアップロードできるサーバ・ソフトを、自治体ごとに設置導入して運用していた。台湾内政部による防災救急情報サービスプラットフォームの全面的な整備の一環とし提供されるもので、NECはデータセンタに設置されるクラウド基盤上のアプリケーション（SaaS）を担当する。 消防指令台や防災無線を始めとする危機管理分野で、NECは国内トップクラスだが、本分野の海外における受注は初めてとのこと。
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